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高原町指名競争入札参加資格審査申請

平成29年度高原町指名競争入札参加資格審査申請書提出要領

1.受付期間

平成29年1月4日(水)〜平成29年3月31日(金)(郵送の場合、当日消印有効)

※平成29年度分の追加受付。平成28年1〜3月に提出済みであれば提出不要

2.提出先

〒889−4492 宮崎県西諸県郡高原町大字西麓899番地 高原町役場 総務課

3.有効期間

平成29年度(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)

 ※1年間のみ有効

4.提出書類

(1)建設工事

ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(※様式は下記5(1)参照)
イ 工事経歴書(直近2年分)
ウ 営業所一覧表(本店のみの場合は提出不要)
エ 建設業許可証明書又は建設業許可通知書の写し
オ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(審査基準日が1年7ヶ月以内のもの)
カ 商業登記簿謄本(現在全部事項証明書)又は身分証明書の写し
キ 印鑑証明書の写し(印影が鮮明で等倍のもの)
ク 使用印鑑届(使用する印鑑が実印の場合は提出不要)
ケ 技術職員名簿
コ 国税の納税証明書(写し可) 
・法人:書式その3の3「法人税」と「消費税及び地方消費税」の未納税額のない証明用
・個人:書式その3の2「申告所得税」と「消費税及び地方消費税」の未納税額のない証明用
サ 県税の納税証明書(写し可)
※県内に本支店又は営業所等がある場合のみ
シ 町税の納税証明書(写し可)
※本町内に本店又は支店若しくは営業所等がある場合には、町民税、固定資産税、軽自動車税の納税を証する書面(未納の税額のない証明書)。
※代表者個人のものは必要ありません。
ス 雇用保険、健康保険、厚生年金保険への加入が確認できる書類。但し、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書において確認できる場合を除く。(提出は必須ではない)
セ 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書
 

(2)測量業者及び建設コンサルタント等

ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(※様式は下記5(2)参照)
イ 業態調書
ウ 営業所一覧表
エ 技術者経歴書
オ 営業に関し法律上必要とする登録証明書の写し
カ 測量等実績調書(様式自由)
キ 商業登記簿謄本(現在全部事項証明書含む)又は身分証明書の写し
ク 財務諸表
ケ 印鑑証明書の写し(印影が鮮明で等倍のもの)
コ 使用印鑑届(使用する印鑑が実印の場合は提出不要)
サ 国税の納税証明書(写し可)
・法人:書式その3の3「法人税」と「消費税及び地方消費税」の未納税額のない証明用
・個人:書式その3の2「申告所得税」と「消費税及び地方消費税」の未納税額のない証明用
シ 県税の納税証明書(写し可)
※県内に本支店又は営業所等がある場合のみ
ス 町税の納税証明書(写し可)
※本町内に本店又は支店若しくは営業所等がある場合には、町民税、固定資産税、軽自動車税の納税を証する書面(未納の税額のない証明書)。
※代表者個人のものは必要ありません。
セ 雇用保険、健康保険、厚生年金保険への加入が確認できる書類(提出は必須ではない)
ソ 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書
※建設コンサルタント、地質調査業者及び補償コンサルタントにあっては、ウ、エ、カ、キ及びクに掲げる書類に代えて、各々の登録規程第7条に規定する現況報告書の写しを提出することができます。

(3)物品等の製造・販売、役務の提供等

ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(※様式は下記5(3)参照)
イ 商業登記簿謄本(現在全部事項証明書含む)又は身分証明書の写し
ウ 営業証明書、許可証明書の写し(必要業種のみ)
エ 財務諸表
オ 営業所一覧表
カ 印鑑証明書の写し(印影が鮮明で等倍のもの)
キ 国税の納税証明書(写し可)
・法人:書式その3の3「法人税」と「消費税及び地方消費税」の未納税額のない証明用
・個人:書式その3の2「申告所得税」と「消費税及び地方消費税」の未納税額のない証明用
ク 県税の納税証明書(写し可)
※県内に本支店又は営業所等がある場合のみ
ケ 町税の納税証明書(写し可)
※本町内に本店又は支店若しくは営業所等がある場合には、町民税、固定資産税、軽自動車税の納税を証する書面(未納の税額のない証明書)。
※代表者個人のものは必要ありません。
コ 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書
 

5.申請書様式の販売先・ダウンロード先について

(1)建設工事(中央公契連様式) ※全国統一様式修正版であり、国土交通省様式とは異なります。

・次の販売店などで購入してください(事前に在庫の有無を確認のうえお買い求めください)。

【宮崎県法令センター(有)水城紙店】(宮崎市西池町12−59)  TEL:0985−25−0314

  ※上記販売店は(株)日本法令の販売店の一例であり、(株)日本法令ホームページ(http://www.horei.co.jp/)内には、宮崎県内外の販売店が多数紹介されています。

(2)測量業者及び建設コンサルタント等(中央公契連統一様式) ※国土交通省様式と同一。

・中央公契連統一様式の購入は、上記5(1)を参照。
・国交省様式使用の場合は、国交省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/)よりダウンロード可。(無料)

【ダウンロード手順】※番号順に該当画面をクリックしていってください。

  1. 国交省ホームページ
  2. 【お問い合わせ・申請】 
  3. 【申請・手続】調達情報
  4. 【2.公共工事及び建設コンサルタント等】(2)競争参加資格等
  5. 【建設工事、測量・建設コンサルタント】地方整備局等
  6. 【共通事項】競争参加資格審査申請書・申請書の手引き(平成27・28年度、平成29・30年度)
  7. 【測量・建設コンサルタント等業務】H29H30申請書
  8. 申請様式ダウンロード → プリントアウトして終了

※注)町に提出する際は、提出宛先名や提出年度を修正(→25・26年度)のうえご利用ください。

(3)物品等の製造・販売、役務の提供等(全省庁統一様式)

・総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)よりダウンロード可。(無料)

【ダウンロード手順】※番号順に該当画面をクリックしていってください。

  1. 総務省ホームページ
  2. 【申請・手続】調達情報・電子入札
  3. 調達情報
  4. 統一資格審査申請受付
  5. 郵送・持参による申請(上記と再発行・取消申請)
  6. 【新規申請・更新申請】平成28・29・30年度随時申請用の(新規/更新)申請書
  7. 申請様式ダウンロード → プリントアウトして終了

(4)個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書

・以下よりダウンロード可。

個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書

6.提出上の留意事項

(1)財務諸表は、法人では貸借対照表、損益計算書及び利益処分(損失処理)に関する書類を、個人では貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
(2)申請書を郵送する場合、封筒の表、左下に「資格審査書類 在中」と明記してください。また、受付連絡用として返送用の封筒を同封してください。
(3)商業登記簿謄本ほか各種証明書は、発効日から3ヶ月以内のものに限ります。
(4)委任状は、町との請負契約等に関する権限を支店長などに委任する場合のみ提出ください。
(5)ファイルに綴じる必要はありません。
(6)国税の納税証明書は、e-Taxホームページ(www.e-tax.nta.go.jp)より、オンラインでの請求が可能です。
お問い合わせ先
総務課 財政係
電話番号 : 0984-42-2112(内線214/215)
メールアドレス : soumu@town.takaharu.lg.jp