マイナンバーの独自利用事務

 
1 独自利用事務とは
 マイナンバー制度では、番号法(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)に規定されている事務において、マイナンバーを利用することができるとされています。
さらに、番号法9条では、社会保障、地方税、防災に関する事務、その他これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務(以下「独自利用事務」という。)でも利用が可能と規定されています。
高原町では、この規定に基づき、利用者の利便性の向上及び行政事務の効率化の観点から、高原町個人番号の利用に関する条例において、利用できる事務を定めています。

 高原町個人番号の利用に関する条例(PDF)


2 独自利用事務の情報連携
 地方公共団体の独自利用事務については、番号法第19条第8号に基づき、他の行政機関等と情報連携を行うことができます。
情報連携とは、マイナンバー制度の仕組みとして、複数の行政機関間において、それぞれの機関ごとに管理している同一人の情報を、相互に活用するものです。住民の手続の負担を軽減し利便性を向上させるとともに、行政機関間の情報のやり取りを迅速化・効率化することを目的としています。
他の行政機関等との情報連携を実施する独自利用事務については、個人情報保護委員会規則第3条第1項に基づき、個人情報保護委員会に届出を行っています。

3 独自利用事務の情報連携に係る届出について
 高原町の条例で規定する独自利用事務は、以下の通りとなっています。情報連携を行うものについては個人情報保護委員会へ届出を行い、承認されています。

(1)高原町乳幼児医療費助成に関する条例(平成12年高原町条例第29号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 届出書(PDF)  根拠法令(PDF)

(2)高原町子ども医療費の助成に関する条例(平成26年高原町条例第5号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 届出書(PDF) 根拠法令(PDF)

(3)高原町重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和50年高原町条例第37号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 届出書(PDF)  根拠法令(PDF)

(4)高原町母子・父子家庭医療費助成に関する条例(昭和54年高原町条例第15号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 届出書(PDF) 根拠法令(PDF)

(5)高原町寡婦医療費助成に関する条例(平成2年高原町条例第3号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 届出書(PDF) 根拠法令(PDF)


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