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所得申告が始まります

平成３１年度(平成３０年分)所得申告相談について

　平成３１年１月１日現在の住所地において平成３０年中の所得申告を行う必要があります。
　申告は平成３１年度の町県民税や国民健康保険税、介護保険料等を決定し、また、学校、保育園、医療、福祉、公営住宅入居等の行政サービスの手続きに必要な所得証明書等の基礎となる重要な行政制度のひとつです。
　高原町での申告は次のとおりとなっております。該当される方は申告を行っていただきますようお願いいたします。

申告が必要な方（税務署へ申告される場合は不要です）

　給与所得者の場合

２ヶ所以上から給与を受けている方、または、給与所得以外の所得がある方。

　年金受給者の場合

年間の年金受給額が１４８万円（６５歳未満の方は９８万円）をこえる方で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されていない控除を受けたい方。
年金以外の所得（給与・事業所得・個人年金等）がある方。
障害年金・遺族年金等の非課税所得の年金を受給されている方。

　事業所得者の場合

農業や事業などを営む方。 ※事前に収支内訳書の記入と領収書の整理をお願いします。

　以下に該当する場合

医療費控除等の各種控除を受ける方。
土地や建物、山林等の売却収入のある方。
平成３０年中に収入が無かった方。

申告される際に必要なもの

印鑑（認印可、シャチハタは不可）
通帳（所得税の納付・還付が生じた場合に必要となります）
給与・年金の源泉徴収票、給与明細など
国民健康保険税・国民年金・介護保険料の納付証明書、生命保険・地震保険の控除証明書
事業所得や不動産所得における収支内訳書、収入や経費の証明書（領収書）
マイナンバー（個人番号）カードもしくは通知カード

マイナンバーの取り扱いについて

　平成２８年分以後の確定申告書等を提出される方は、マイナンバー（個人番号）の記載が必要です。

確定申告を行う場合

個人番号カードもしくは通知カード（番号付き住民票）等の番号確認書類及び免許証・保険証等の身元確認書類が必要です。

住民税申告を行う場合

申告書に個人番号を記載していただく必要がありますので、個人番号カードもしくは通知カード（番号付き住民票）等の番号確認書類及び免許証・保険証等の身元確認書類をご持参ください。

申告期間・会場

申告期間：２月１５日（金）から３月１５日（金）まで
申告相談会場：高原町総合保健福祉センターほほえみ館（高原町役場税務課主催の会場）

　申告にかかる時間の都合上、日程は地区ごとに指定されていますので、可能な限り指定された日に申告してくださいますようお願いいたします。
　なお、いずれの日も午前中は混雑が予想され、待ち時間が長くなります。あらかじめご了承ください。
　※平成３１年度（平成３０年中）所得申告相談日程についてはこちらをご覧ください。