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児童手当制度について

児童手当とは

 15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方で、前年(1月から5月までの月分の手当については前々年)の所得が所得制限限度額未満の方に支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としています。

児童手当の認定請求

 小学校修了前の児童を養育している家庭において、その児童に対する受給資格の要件に最もあう方(通常、父母で所得の高い方)が「認定請求書」を提出し、町の認定を受けなければ児童手当を受ける権利が発生しません。
 児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

 ※受給資格の要件に最もあう方が、単身赴任等で高原町外に住民票がある場合は、その住民票のある市区町村役場に、公務員の場合は勤務先に請求することになります。

児童手当の支給額

3歳未満の児童 一律15,000円(月額)
3歳以上の児童 第1子 10,000円(月額)
第2子 10,000円(月額)
第3子以降 15,000円(月額)

 ※中学生は一律10,000円となります。

児童手当の支払期日

 原則として、毎年2月、6月、10月に、それぞれの前月分までが支払われます。
 各支払期月における支払日は10日となります。ただし、10日が土、日、祝日の場合は、直前の平日が支払日となります。

児童手当の所得制限限度額

 所得には一定の控除があります。また、所得制限限度額は年によって変更されることがあります。詳しくは、町民福祉課にお問い合わせください。

 児童手当の所得制限限度額
扶養親族等の数(人) 所得制限限度額(万円)
0
622
1
660
2
698
3
736
4
774
5
812

認定請求に必要なもの

  1. 印鑑(認印で可。ただし、シャチハタは不可。)
  2. 請求者名義の通帳(郵便局は不可)
  3. 以下は該当する方のみ必要なもの

被用者(サラリーマン等)である場合

 請求者の被保険者証(健康保険証等)又はその写し

児童と別居している場合

  • 監護・生計同一申立書(町民福祉課に備え置いてあります。)
  • 児童の属する世帯全員の住民票(児童の住所が高原町外の方のみ。)

その年の1月1日現在、高原町に住所がなかった場合
(1月から5月までの月分の手当の認定請求の場合は、前年の1月1日に住所がなかった方)

 認定請求日の前年分(1月から5月までは前々年分)の所得を証明する児童手当用所得証明書

 ※上記2、3については、後日提出で可。

現況届について

 児童手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。この届は、毎年6月1日における受給者の状況調査と、新年度での所得審査により引き続き手当を受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。この届がないと、6月以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

お問い合わせ先
町民福祉課 福祉係
電話番号 :0984-42-1067(内線153/154/155/156)
メールアドレス : fukushi@town.takaharu.lg.jp