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平成30年住宅・土地統計調査が始まります!

投稿日時: 2018年08月07日

○調査の目的
 住宅・土地統計調査は、「統計法」(国の統計に関する基本的な法律)に基づいた基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに行われ、今回は15回目の調査にあたります。
 この調査は、全国約370万世帯の方々を対象とした大規模な調査で、調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。

○調査のねらいは?
 (1)高齢化社会を支える居住環境
 (2)耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度
 (3)土地の利用状況

○調査の流れ
 総務省統計局 ⇔ 宮崎県 ⇔ 高原町 ⇔ 指導員 ⇔ 調査員 ⇔ 調査世帯

○調査の期日
 平成30年10月1日午前零時現在

○調査の対象
 調査期日において、調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物、並びにこれらに居住している世帯(1調査単位区あたり17住戸)を対象とします。

○回答方法
 調査への回答は、次のいずれかで行っていただきます。
 (1)インターネット回答(パソコンまたはスマートフォンから可能です)
 (2)調査員の訪問による取集
 (3)専用封筒による郵送提出
 
○調査結果の利用
 (1)住生活基本計画(平成28年3月閣議決定)の企画・立案の基礎資料や成果指標として利用されています。
 (2)国民経済計算(GDP等)の推計への利用
  民間支出における家賃の推計に、調査結果から得られる総床面積と家賃単価が利用されています。
 (3)最近の白書等における分析での利用
  国土交通白書、土地白書などにおける分析で利用されています。
 (4)地方公共団体における利用
  住生活基本計画(都道府県計画)の策定や住宅マスタープラン策定などの基礎資料として利用されています。
 (5)学術研究等への利用
  耐震や防災を主軸にした住宅や都市計画づくりの研究、空き家の今後の動向や住環境との相関関係に関する研究に利用されています。