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町職員の懲戒処分公表について

投稿日時: 2018年11月21日

職員処分の状況について

 懲戒処分とは、地方公務員法第29条の規定により、法令に違反した場合、職務上の義務に違反した場合や全体の奉仕者としてふさわしくない行為があった場合などに行う処分です。
※懲戒処分の公表指針について(平成15年11月10日総参786)(人事院事務総長発)

1 公表対象
  次のいずれかに該当する懲戒処分は、公表するものとする
(1)職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分
(2)職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち、免職又は停職である懲戒処分

2 公表内容
  事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容 のものとすることを基本として公表するものとする。(以下略)

3 懲戒処分の公表について
  このたび、懲戒処分を行ったので以下のとおり公表します。
  なお、公表対象及び公表内容は、人事院が定める懲戒処分の公表指針を参考にしています。

【町職員の懲戒処分公表について】

 地方公務員法の規定に違反する行為により、町職員の懲戒処分を行いましたので、その内容等について公表します。

1 処分年月日     
  平成30年11月21日付

2 被処分者      
  主事(一般事務職) 20歳代

3 処分内容      
  停職3月

4 処分の理由     
  地方公務員法第29条第1項第1号及び第3号

5 処分対象事案    
  被処分者は、平成30年9月7日に盗撮を行い宮崎県迷惑防止条例違反の容疑で警察に逮捕された。
  その後、平成30年10月25日付けで略式起訴となった。

6 管理監督者に対する処分   
  関係課長(2人)に対し口頭による厳重注意処分
  

【町長コメント】
 このたびは、高原町全体の名誉を傷つけ、町民の皆様へ多大なるご迷惑をお掛けしましたことを心よりお詫び申し上げます。このような、町職員としてあるまじき事態を引き起こしたことは、町民の皆様の町政に対する信頼を損なうものであり、非常に重く受け止めております。本事案を起こした職員については、本日付けをもって停職3月の懲戒処分とし、関係上司につきましても、口頭による厳重注意処分としました。
 今後、このような事案が再び起きないよう、全職員が一丸となって服務規律の順守を徹底し、皆様の信頼を一日も早く回復できるよう、全力を尽くしてまいります。