○高原町個人情報保護条例

平成2年10月12日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正又は削除等を求める個人の権利を明らかにし、個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めることにより、町政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会、並びに議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は、音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、規則で定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

(4) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(高原町情報公開条例(平成13年高原町条例第13号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(6) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 保有特定個人情報 特定個人情報をその内容に含む保有個人情報をいう。

(9) 情報提供等記録 特定個人情報のうち番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(10) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(11) 町民等 町内に住所を有する者及び町内に住所を有しないが、公文書に自己情報が記録されている者をいう。

(12) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護が重要であることを認識し、適正な個人情報等の取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民等の責務)

第5条 町民等は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を害することのないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の個人を検索することができる状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下この条において「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集方法

(7) 個人情報を当該実施機関以外のものに経常的に提供する場合には、その提供先

(8) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(9) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、前項各号に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、第1項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

4 前3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する個人情報取扱事務については、適用しない。

(1) 町の職員又は職員であった者に係る事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(2) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために、相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱う事務

5 第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関は、第1項第5号第6号若しくは第7号に掲げる事項を登録簿に登録し、又は個人情報取扱事務について登録簿を作成することにより、個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部若しくは全部を登録簿に登録せず、又はその個人情報取扱事務について登録簿を作成しないことができる。

(利用目的による制限)

第7条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を保護するため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 他の実施機関から収集する場合において、事務の遂行上やむを得ず、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から収集する場合において、事務の遂行上やむを得ず、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が第52条で定める高原町個人情報保護審議会(同条を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めるとき。

3 実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、個人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、町の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

4 実施機関は、第2項第4号第5号第6号又は第7号の規定により本人以外の者から個人情報を収集したときは、規則で定める場合を除き、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。

5 本人が法令等の規定に基づき行った申請その他これに類する行為は、第1項の規定に基づき収集したものとみなす。

(収集の禁止事項)

第9条 実施機関は、要配慮個人情報の収集をしてはならない。ただし、法令等に定めがあるとき又は審議会の意見を聴いた上で、正当な事務の実施のために必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第10条 実施機関は、利用目的以外の目的のために、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条及び第13条において同じ。)を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用目的以外の目的のために、保有個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために利用し、又は提供することによって、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を保護するため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一実施機関の内部で利用するとき、又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に提供する場合において、利用し、又は提供することについて相当の理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めるとき。

3 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、前項の規定による保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

4 実施機関は、第2項第4号第5号又は第6号の規定に該当して利用目的以外の目的のために利用し、又は提供した場合で、特に必要があると認めるときは、当該本人にその旨を通知するものとする。

(保有特定個人情報の利用及び提供の制限)

第11条 実施機関は、利用目的以外の目的のために、保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護するために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であると認めるときは、利用目的以外の目的のために、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。第4項において同じ。)を当該実施機関の内部において利用することができる。ただし、利用目的以外の目的のために利用することによって、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

4 前条第3項の規定は、保有特定個人情報について準用する。

(オンライン結合による提供の制限)

第12条 実施機関は、公益上必要があり、かつ、個人の権利及び利益を侵害するおそれがないと認めるときでなければ、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の情報機器とを通信回線を用いて結合し、保有個人情報を当該実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下同じ。)により、保有個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上特に必要と認めたとき。

2 実施機関は、オンライン結合による保有個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

(保有個人情報の提供を受けるものに対する措置要求)

第13条 実施機関は、保有個人情報を当該実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(保有個人情報の適正管理)

第14条 実施機関は、保有個人情報の管理責任者を定めるとともに、保有個人情報の適正な管理のため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 保有個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止すること。

(2) 保有個人情報を常に正確かつ最新のものとすること。

2 実施機関は、保有の必要のなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第15条 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審議会の意見を聴くものとする。

(職員等の責務)

第16条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(外部委託に伴う措置等)

第17条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、当該委託契約において、委託を受けたものが講ずべき個人情報の保護のために必要な措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものは、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

4 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

第18条 実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは、当該管理に係る協定において、公の施設の指定管理者が講ずべき個人情報の保護のために必要な措置を明らかにしなければならない。

2 前条第2項第3項及び第4項の規定は、前項の指定管理者に準用する。この場合において、同条第2項中「実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたもの」とあるのは「公の施設の指定管理者」と、同条第3項中「前項の委託を受けた事務に従事している者」とあるのは「第18条第1項の指定管理者に係る公の施設の管理事務に従事している者」と、同条第4項中「個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託し」とあるのは「指定管理者に公の施設の管理を行わせ」と、それぞれ読み替えるものとする。

第19条 実施機関は、実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたもの又は公の施設の指定管理者(以下この条において「受託者」という。)が前2条の規定に基づく責務に違反するおそれがある場合には、当該受託者に対して関係資料の提出を求め、又はその指定した当該実施機関の職員に、当該受託者の事務所その他の事業所に立ち入らせ、文書その他の資料を調査させ、若しくは関係者に質問させることについて、理由を付して協力を求めることができる。

2 実施機関は、受託者が前項の規定による要請を拒んだときは、その経過を公表することができる。

(開示請求権)

第20条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 代理人(未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)をいう。以下同じ。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第21条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第22条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定に基づき、開示することができないと認められるもの

(2) 個人の評価、診断、判定、選考等に関するものであって、本人に知らせないことが正当と認められるもの

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの

(4) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益が明らかに損なわれると認められるもの(公益上、開示することが必要と認められるものを除く。)

(5) 町の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び高原町土地開発公社の内部又は相互間における調査、研究、検討、審議等の意思形成過程における情報であって、開示することにより公正又は適正な意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの

(6) 町の機関と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は高原町土地開発公社との間における照会、回答、依頼、委任、協議等により作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は高原町土地開発公社との信頼関係が著しく損なわれると認められるもの

(7) 町の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は高原町土地開発公社が行う監査、検査、取締りの計画又は訴訟若しくは交渉の方針、用地買収計画その他の事務若しくは事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務若しくは事業の公正又は適正な執行を著しく妨げるおそれのあるもの

(8) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報

(9) 開示することによって、町の公正又は適正な行政執行を妨げるおそれがあると審議会の意見を聴いて実施機関が認めたもの

(10) 第20条第2項の規定により本人に代わって代理人から開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該本人の利益に反するおそれがある情報

(部分開示)

第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第24条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第25条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第26条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、第8条第3項第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第27条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第21条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第28条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第29条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。第39条第1項並びに第41条第1項及び第3項において同じ。)が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第26条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第30条 開示請求に係る保有個人情報に町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人、高原町土地開発公社及び開示請求者以外の者(以下この条第49条第2項第3号及び第50条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第49条第1項第2号及び第2項第3号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第31条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 第21条第2項の規定は、前項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求等の特例)

第32条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について、本人は、第21条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。

2 前項の規定により口頭による開示請求をする者は、第21条第2項の規定にかかわらず、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類を提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により口頭による開示請求があったときは、前6条の規定にかかわらず、当該実施機関が定める方法により直ちに開示するものとする。

(訂正請求権)

第33条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第41条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、法令等又は規則その他の規程の規定により開示を受けたもの

2 第20条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第34条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第21条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第35条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第36条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第37条 前条第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第34条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第38条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第39条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第29条第3項の規定に基づく開示に係るものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第36条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第40条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第41条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第7条第2項の規定に違反して保有されているとき、第8条第1項第2項及び第9条の規定に違反して収集されたものであるとき、第10条第1項及び第2項並びに第11条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第10条第1項及び第2項第11条第3項又は第12条の規定に違反して提供されているとき当該保有個人情報の提供の停止

2 第20条第2項の規定は、前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第42条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第21条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第43条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第44条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第45条 前条第1項及び第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第42条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 第37条第2項の規定は、利用停止決定等について準用する。

(利用停止決定等の期限の特例)

第46条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

(手数料等)

第47条 開示請求及び訂正又は削除請求に係る手数料は、無料とする。

2 第31条第1項の規定により自己情報の写しの交付を受ける者又は第60条の規定により意見書若しくは資料の写し(電磁的記録に記録された事項を記載した書面を含む。)の交付を受ける者は、次の各号に定める費用を納付しなければならない。

(1) 写しの作成に要する費用 高原町手数料条例(昭和58年高原町条例第19号)の定めによる額

(2) 写しの送付に要する費用 郵送料に相当する額

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第48条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審議会への諮問)

第49条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審議会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第2号において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第50条 第30条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(苦情処理)

第51条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(高原町個人情報保護審議会)

第52条 個人情報の保護に関する重要事項について調査審議するため、高原町個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第53条 審議会は、次に掲げる事項について、実施機関の諮問に応じ、調査審議し、答申するものとする。

(1) 第8条第2項第7号第9条ただし書第12条第1項第2号同条第2項第15条第17条第4項(第18条第2項において準用する場合を含む。)及び第22条第9号の規定により、実施機関に意見を述べること。

(2) 第49条第1項の規定による諮問に応じ、審議を行うこと。

2 審議会は、前項の規定による事務を行うほか、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3 審議会は、高原町情報公開審査会と組織を同じくすることができる。

(組織等)

第54条 審議会は委員5人以内で組織する。

2 委員は、学識経験を有するもののうちから町長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

第55条 審議会の委員は、第16条に定める職員等の責務と同様の責務を負うものとする。

(審議会の調査権限)

第56条 審議会は、第53条第1項第2号の審議を行うため必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問庁は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審議会は、第53条第1項第2号の審議を行うため必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、第53条第1項第2号の審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、参加人、諮問庁その他の関係者に対して、出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は意見書若しくは資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第57条 審議会は、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第58条 審査請求人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第59条 審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第56条第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第57条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧等)

第60条 審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審議会が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該意見書若しくは資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)の交付を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときを除き、その閲覧又は交付に応ずるものとする。

2 審議会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第61条 審議会の行う第53条第1項第2号の審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第62条 審議会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(町長への委任)

第63条 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(出資法人の個人情報の保護)

第64条 町が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって実施機関が定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する個人情報の保護のため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人に対し、当該出資法人の保有する個人情報の保護が図られるよう、必要な指導に努めるものとする。

(他の法令との調整等)

第65条 この条例は、他の法令等の規定により個人情報の開示、訂正、削除又は停止に関する手続が定められている場合については、適用しない。

2 この条例は、前項に規定するもののほか、中央公民館図書室その他一般に利用できる施設で閲覧等に供されているもの又は歴史的若しくは文化的な資料若しくは学術研究用の資料として特別の管理がされているものに記録された個人情報については、適用しない。

(町長の調整)

第66条 町長は、この条例に基づく個人情報保護制度の運営に関し、他の実施機関と調整を図るものとする。

(運用状況の公表)

第67条 町長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第68条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第69条 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて体系的に構成したものをいい、その全部若しくは一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者

(2) 第17条第2項に規定する委託事事務に従事している者又は従事していた者

(3) 第18条第2項に規定する指定管理者の管理する公の施設の管理事務に従事している者又は従事していた者

第70条 前条各号に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第71条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第72条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年9月14日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年6月21日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(高原町手数料条例の一部改正)

2 高原町手数料条例(昭和58年高原町条例第19号)の一部を次のように改正する。別表42 その他の諸証明の項中「42」を「43」に改め、41 居宅介護サービス計画作成手数料の項の次に次の1項を加える。

42 個人情報の開示に係る公文書の写しの交付手数料

 

(1) 単色のもの(日本工業規格A列3番、A列4番、B列4番及びB列5番のものに限る。)

写し1枚につき 10円

(2) カラーのもの(同)

写し1枚につき 100円

(3) その他の場合

複写する媒体の購入に要する経費相当額

附 則(平成23年2月18日条例第3号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第24号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月19日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

高原町個人情報保護条例

平成2年10月12日 条例第12号

(平成29年12月19日施行)

体系情報
第3類 職制及び職務/第5章 情報管理
沿革情報
平成2年10月12日 条例第12号
平成13年9月14日 条例第16号
平成17年6月21日 条例第13号
平成23年2月18日 条例第3号
平成27年9月18日 条例第24号
平成28年3月25日 条例第12号
平成29年12月19日 条例第15号