(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(請求又は要求による監査の着手期日)

第2条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項及び第242条第1項の規定による監査の請求並びに法第199条第6項及び第7項、法第235条の2第2項及び第243条の2の2第3項(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条において準用する場合を含む。)並びに同第27条の2第1項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求があった日から15日以内に監査に着手しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(請願の処理)

第3条　監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、当該請願の送付を受けた日から20日以内に措置しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(定期監査の期日及び通知)

第4条　法第199条第4項の規定による監査の期日は、毎会計年度監査委員があらかじめ定めた期日に行うものとする。

(随時監査の期日の通知)

第5条　監査委員は、法第199条第5項の規定による監査を行おうとするときは、あらかじめ監査の期日その他必要な事項を町長及び監査を受ける機関に通知しなければならない。ただし、監査委員が特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

(財政援助を与えている者等に対する監査の通知)

第6条　監査委員は、法第199条第7項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の期日その他必要な事項を監査を受ける者に通知しなければならない。ただし、監査委員が特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

(決算及び証書類等の審査の期限)

第7条　監査委員は、次の各号に掲げる書類が審査に付されたときは、40日以内に意見を付けて町長に送付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(現金出納の検査の期日及び通知)

第8条　法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査は、毎月20日から25日までの間に行う。ただし、やむを得ない事由があるときは、これを変更することができる。

(指定金融機関等の検査結果の報告)

第9条　会計管理者及び町長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の4第1項又は地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の5の規定により、指定金融機関等の検査が終わったときは、その結果を速やかに監査委員に報告しなければならない。

(公金の収納等の監査の通知)

第10条　監査委員は、法第235条の2第2項及び地方公営企業法第27条の2第1項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の期日その他必要な事項を指定金融機関に通知しなければならない。ただし、監査委員が特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

(報告及び公表の期日)

第11条　監査又は審査若しくは検査終了後の報告及び公表は、監査又は審査若しくは検査の終了した日から15日以内に行うものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(公表及び告示の方法)

第12条　監査委員の行う公表及び告示は、町の掲示場に掲示して行う。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。