2　会計管理者印は、税務会計課長が保管する。

3　公印は常に堅固な容器に納め、執務時間外は施錠しておかなければならない。

2　公印の保管者は、前項の規定により公印を作成し、又は改刻したときは、直ちにその旨を総務課長に届け出なければならない。

3　公印の保管者は、その保管する公印について、公印台帳登載事項に異動を生じたときは、速やかに理由を付して総務課長に届け出なければならない。

2　引継ぎを受けた公印は、使用を廃止した日から5年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

2　前項に規定する印刷公印は、その事務の主管課において保管しなければならない。

2　電子公印を使用しようとするときは、当該事務の主管課長等(以下「主管課長等」という。)は、電子公印の使用を必要とする文書について、電子公印使用承認申請書(様式第2号)により、総務課長に申請して承認を受けなければならない。

3　総務課長及び電子公印を使用する主管課長等は、電子公印について偽造及び不正使用のないよう努めなければならない。

2　前項ただし書の規定により公印の持出使用をしようとするときは、公印持出使用簿(様式第3号)に必要な事項を記入し、保管者の承認を得なければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年6月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規程施行の際現に保管する公印は、この訓令の規定により保管するものとみなす。

3　この規程施行の際現に使用する印章で、その形式、寸法等がこの規程の規定と異なるものは、なお、当分の間これを使用することができる。

4　高原町公印規程(昭和29年高原町訓令第1号)は、廃止する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年9月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。