(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、町民の知る権利を尊重し、町民が知ろうとする町の情報を得られるよう公文書の公開を請求する権利を保障するとともに情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町が町民に対する説明責任を果たし、町政に対する町民の理解と信頼を深め、町民の町政参加の一層の推進を図り、もって町民本位の開かれた町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第3条　この条例は、次の各号に掲げる公文書の公開については、適用しない。

(実施機関の責務)

第4条　実施機関は、町政に関する町民の知る権利が十分尊重されるよう、この条例を解釈し、運用するものとする。

(公開を請求する者の責務)

第5条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求するものは、この条例の目的に従い、その権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用し、第三者の権利を侵害することがないようにしなければならない。

(公開の請求権者)

第6条　何人も、この条例に定めるところにより、実施機関に対して、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第7条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の公開義務)

第8条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第10条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第11条　実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、特定の個人の生命、身体、健康、財産又は名誉が侵害されると認められるときに限り、当該公文書の存否を確認しないで、当該公開請求を拒否する決定をすることができる。

(公開請求に対する措置)

第12条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、公開請求があった日に当該公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定をし、かつ、同日に当該公文書の公開を実施するときは、口頭により通知することができる。

(公開決定等の期限)

第13条　前条第1項及び第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第7条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第14条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して45日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第15条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条　公開請求に係る公文書に町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下この条、第21条第2項第3号及び第22条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第17条　公文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(法令等による公開の実施との調整)

第18条　実施機関は、法令等又は規則その他の規程の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該法令等又は規則その他の規程の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(公文書の検索資料の作成)

第19条　実施機関は、公文書の公開の用に供するため、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第20条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第21条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、高原町情報公開審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第22条　第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(高原町情報公開審査会の設置)

第23条　第21条第1項に規定する諮問に応じて調査審議を行うため、高原町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の調査権限)

第24条　審査会は、前条第1項の調査審議を行うため必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述)

第25条　審査会は、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第26条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第27条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第24条第1項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第25条本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧等)

第28条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該意見書若しくは資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときを除き、その閲覧又は交付に応ずるものとする。

(調査審議手続等の非公開)

第29条　審査会の行う調査審議の手続及びその会議緑は、公開しないものとする。

(答申書の送付等)

第30条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(総合的な情報公開の推進)

第31条　実施機関は、この条例に定める情報の公開のほか、情報提供施策及び情報公表施策等の拡充を図り、もって情報の公開等の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人の情報公開)

第32条　町が出資その他財政支援等を行う法人その他の団体であって実施機関が定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報の公開に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第33条　町の公の施設を管理する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に関して保有する情報の公開に努めるものとする。

(費用負担)

第34条　公開請求をして、公文書の写しの交付(第17条本文の実施機関が定める方法を含む。)を受けようとするもの又は第28条の規定により意見書若しくは資料の写し(電磁的記録に記録された事項を記載した書面を含む。)の交付を受けるものは、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(施行状況の公表)

第35条　町長は、毎年5月末日までに実施機関における情報公開の実施状況を取りまとめて、その概要を公表するものとする。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(罰則)

第37条　第23条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。