(趣旨)

第1条　この規則は、高原町情報公開条例(平成13年高原町条例第13号。以下「条例」という。)第36条の規定に基づき、町長が管理する公文書の公開等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例に定める用語の例による。

(公文書公開請求書)

第3条　条例第7条第1項に規定する書面は、公文書公開請求書(様式第1号)によるものとする。

(公文書公開請求書補正要求書等)

第4条　条例第7条第2項の規定による公文書公開請求書の補正の要求を書面によって行うときは、公文書公開請求書補正要求書(様式第2号)によるものとする。

(公文書公開決定通知書等)

第5条　条例第12条第1項の規定による通知(以下「公開決定通知」という。)は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(決定期間延長通知書)

第6条　条例第13条第2項後段の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(決定期間特例延長通知書)

第7条　条例第14条の規定による通知は、決定期間特例延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(事案移送通知書)

第7条の2　条例第15条第1項の規定による通知は、事案移送通知書(様式第8号の2)により行うものとする。

(公文書の公開に関する照会書等)

第8条　条例第16条第1項の規定による通知を書面により行うとき及び同条第2項の規定による通知を行うときは、公文書の公開に関する照会書(様式第9号)によるものとする。

(公開の実施)

第9条　公開決定通知を受けたものは、当該公開決定通知に係る第4条第1項各号の通知書に記載された公開の日時及び場所において、当該公開決定通知に係る公文書の公開を受けなければならない。

(電磁的記録の公開の実施の方法)

第10条　条例第17条本文の実施機関が定める方法は、電磁的記録を町長が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)を使用して用紙に出力したものの閲覧若しくは交付、専用機器により再生したものの閲覧、聴取若しくは視聴又は光ディスク等に複写したものの交付とする。ただし、これらの方法により難いときは、町長が適当と認める方法により行うものとする。

(諮問書等)

第11条　条例第21条第1項の規定による諮問は、諮問書(様式第12号)により行うものとする。

(審査請求に係る公文書の公開に関する通知書)

第12条　条例第22条において準用する条例第16条第3項の規定による通知は、審査請求に係る公文書の公開に関する通知書(様式第14号)により行うものとする。

(出資法人)

第13条　条例第32条第1項の規定により出資法人を定め、又は変更したときは、告示するものとする。

(開示等の状況の公表)

第14条　条例第35条の規定による公文書の開示等の状況の公表は、告示により行うものとする。