(目的)

第1条　この規則は、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年高原町条例第20号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、その実施について必要な事項を定めることを目的とする。

(医師の指定)

第2条　条例第4条第1項の規定による診断を行う医師は、任命権者が指定したものとする。ただし、特別の事由があるときは、他の医師を指定することができる。

(診断書の提出)

第3条　任命権者は地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号に該当する場合における休職の期間が、6箇月をこえるものであるときは、6月ごとにその指定する医師の診断書を提出させなければならない。

(休職期間の通算)

第4条　法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして休職とされた職員が、条例第5条第2項の規定により復職した日から起算して1年以内に、復職前の休職の事由と同一と認める負傷又は疾病のため新たに休職とされたときは、その者の休職期間は、当該復職前後の休職の期間を通算するものとする。ただし、当該復職の直前の休職の事由とされた傷病と明らかに異なる傷病により休職を要する場合は、この限りでない。

(休職の始期)

第5条　条例第4条第1項の規定に基づく職員の休職は、診断の結果、同一事由により、引き続き次の各号に掲げる日数をこえて休務加療を要すると認められる場合にこれを命ずるものとする。

(休職期間の更新)

第6条　休職期間は、休職の日から引き続き3年をこえない範囲内において更新することができる。