2　前項の場合において、期末手当基礎額は、給料月額に、給料月額に給与条例第16条第5項に規定する職制上の段階等を考慮して町規則で定める一般職の職員の区分に応じて町規則で定める最高の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて町長等に支払われた昭和41年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　昭和49年度に限り、特別職員で常勤のものの期末手当の支給並びに期末手当の額は一般職員の例に準ずる。

4　町長の給料の額は、第3条の規定にかかわらず昭和52年1月1日から昭和52年2月28日までの間は別表に掲げる給料月額から「87,500円」を減じた額とし昭和52年3月1日から昭和52年3月31日までの間は給料月額から「50,000円」を減じた額とする。

5　町長の給料の額は、第3条の規定にかかわらず、昭和55年8月1日から同年同月31日までの間別表に掲げる給料月額から10分の1を減じた額とする。

6　町長及び助役の給料の額は、第3条の規定にかかわらず、平成2年1月1日から同年同月31日までの間別表に掲げる給料月額から10分の1を減じた額とする。

7　町長及び助役の給料の額は、第3条の規定にかかわらず、平成8年4月1日から同年4月30日までの間別表に掲げる給料月額から10分の1を減じた額とする。

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

9　町長及び副町長の給料の額は、第3条の規定にかかわらず、平成29年9月1日から同年9月30日までの間別表に掲げる給料月額から10分の2を減じた額とする。

10　町長及び副町長の給料の額は、第3条の規定にかかわらず、平成31年1月1日から同年1月31日までの間別表に掲げる給料月額から10分の1を減じた額とする。

11　町長及び副町長の給料の額は、第3条の規定にかかわらず、令和元年11月1日から同年11月30日までの間別表に掲げる給料月額から10分の1を減じた額とする。

12　町長及び副町長の給料の額は、第3条の規定にかかわらず、令和2年10月1日から同年11月30日までの間別表に掲げる給料月額から10分の1を減じた額とする。

13　町長の給料の額は、第3条の規定にかかわらず、令和3年5月1日から同年6月30日までの間別表に掲げる給料月額から10分の1を減じた額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正後の条例の規定に基づいて町長等に支払われた昭和43年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて町長等に支払われた昭和45年4月1日から、この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて町長等に支払われた昭和47年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて町長等に支払われた昭和48年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて町長等に支払われた昭和52年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて町長等に支払われた昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて町長等に支払われた昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて町長等に支払われた昭和57年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和59年9月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の規定に基づいて町長等に支払われた昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例第4条第1項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年高原町条例第33号)による改正後の給与条例第16条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　在任特例期間においては、第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。