2　町長は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず別に給料の支給日を定めることができる。

3　給与条例第5条に規定する期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

4　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

5　職員が給与期間の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

6　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　別表第1に掲げる職員のうち、国民健康保険高原病院病院長及び副病院長については、当該職を占める職員の給料月額に、同表に掲げる支給割合を乗じて得た額(定年前再任用短時間勤務職員について、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を支給する。ただし、町長が特に必要と認めるときは、100分の25を超えない範囲で別に定めて支給することができる。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(給与条例第18条第1項に規定する休職の場合、公務上の負傷又は疾病に係る休暇の場合及び通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷又は疾病に係る休暇の場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

2　職員が、休日に正規の時間をこえて勤務した場合においては、その部分の勤務に対しては時間外勤務手当を支給する。

3　時間外勤務手当等は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　給与条例第12条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

5　給与条例第12条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

6　給与条例第13条の規則で定める割合は、100分の135とする。

7　時間外勤務手当等は、支給の基礎となる勤務時間に、その給与の計算期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。ただし、この場合において1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

8　給与条例第13条前段の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第11条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は次項の町長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

9　給与条例第13条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

2　宿日直手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　管理職員特別勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　給与条例第15条の2第3項の町規則で定める額は、次の各号に定める額とする。

4　給与条例第15条の2第3項第1号ただし書の町規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

5　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成しなければならない。

2　給与条例第11条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てる。

3　給与条例第11条の規定によって給与を減額する場合においては、その給与期間における減額すべき給与の額は、次の給与期間以降の給料から差し引く。ただし、退職、死亡、停職、専従休暇等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　前項の書面には、振込みを受ける預金又は貯金の口座その他振込みの実施に必要な事項(申出を変更する場合にあっては、変更しようとする事項)を記載しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし第4条の規定は、昭和39年4月1日から適用する。

(伝染病防疫事務の特例)

2　職員が、職員特殊勤務手当支給条例(昭和25年高原町条例第17号)附則第2項で定める作業に従事したときは、第11条第4項各号で定める割合を、次の各号のとおりとする。

3　職員が、職員特殊勤務手当支給条例附則第2項で定める作業に従事したときで、条例第14条で定める手当を支給したときは、第11条第4項に次の割合を追加する。

4　給与条例第7条の2の規定に基づく町規則で指定する職員が、職員特殊勤務手当支給条例附則第2項で定める作業に従事したときは、第15条第3項各号で定める額を、次の各号のとおりとする

(手当の内払)

5　改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定を適用する場合においては、第11条第3項及び第15条第2項の規定による改正前の規定に基づいて支給された手当は、それぞれ改正後の規定による手当の内払とみなす。

(給与条例附則第10項又は第11項の規定の適用を受ける職員への通知)

6　給与条例附則第10項又は第11項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

(給与条例附則第10項の規定の適用を受ける職員の手当の支給額)

7　当分の間、給与条例附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する次の各号に掲げる手当の支給額は、当該各号に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月から適用する。

(経過規定)

2　昭和41年3月1日における第8条の規定の適用については、第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第2」とあるのは「附則別表」とする。

3　昭和41年6月1日における第8条の規定の適用については、同条第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、「別表第2」とあるのは「附則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年5月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和50年9月1日から施行する。

この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

この規則は、昭和51年12月2日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年5月31日から施行する。

この規則は、昭和57年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間に関しては、この規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則(昭和39年高原町規則第9号)第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月15日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則附則第2項から第5項の規定は、令和2年12月28日から令和3年3月31日まで適用する。

(施行期日の特例)

2　前項の規定にかかわらず、この規則は令和2年12月28日から令和4年3月31日まで適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)であって地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を占めるものとみなして、第3条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則、第5条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則及び第8条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定を適用する。