(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「単純労務職員」という。)給与の種類及び基準に関する事項を定めることを目的とする。

(適用職員の範囲)

第2条　この条例において単純労務職員とは、一般職に属する職員で、技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外のものをいう。

(給与の種類及び基準)

第3条　単純労務職員の給与は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。