2　この条例の規定により日額で定められている特殊勤務手当(以下「日額手当」という。)の支給される業務に従事した時間が1日について4時間に満たない場合におけるその日の当該日額手当の額は、この条例の規定により受けるべき額に100分の60を乗じて得た額とする。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に対する前条及び第1項の規定の適用については、同条第3号、第4号及び第10号中「5,000円」とあるのは「5,000円に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年高原町条例第14号。以下この項において「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「勤務割合」という。)を乗じて得た額」と、同条第6号及び第9号中「2,000円」とあるのは「2,000円に勤務割合を乗じて得た額」と、同項中「16日に満たない場合」とあるのは「その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日の日数(その月の中途において新たに採用された職員その他の町長の定める職員にあっては、町長の定める日数)を差し引いた日数(以下この項において「要勤務日数」という。)に8を常勤職員の要勤務日数を考慮して町長の定める数(以下この項において「町長の定める数」という。)で除して得た数を乗じて得た日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数。以下この項において同じ。)に満たない場合」と、「8日以上16日未満」とあるのは「要勤務日数に8を町長の定める数で除して得た数を乗じて得た日数以上要勤務日数に16を町長の定める数で除して得た数を乗じて得た日数未満」と、「1日以上8日未満」とあるのは「1日以上要勤務日数に8を町長の定める数で除して得た数を乗じて得た日数未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(伝染病防疫事務の特例)

2　職員が、新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定するものをいう。)から町民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務であって、新型コロナウイルス感染症の患者若しくは疑いのある者(以下「患者等」)に接して行う診療及び看護、患者等に係る検体採取及び検査、患者等の移送、患者等が使用した物件の消毒その他町長が定める防疫、消毒等の作業に従事したときは、特殊勤務手当を支給する。この場合において、第2条の規定は適用しない。

3　前項の規定による特殊勤務手当の額は、作業に従事した日1日につき、3,000円(患者等の身体に接触して又は患者等に長時間にわたり接して行う作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年度分から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日及び適用区分)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(高原町立病院諸給与条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は廃止する。

(高原町職員旅費支給条例の一部改正)

3　職員旅費支給条例(昭和34年高原町条例第16号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年6月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて保健婦の結核療養事務職員に支払われた昭和47年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る特殊勤務手当は改正後の条例の規定による特殊勤務手当への内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員特殊勤務手当支給条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の第1条第15号の規定は、昭和51年度分から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条第9号及び第2条第9号の改正規定は、平成14年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第2条第10号の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員特殊勤務手当支給条例附則第2項及び第3項の規定は、令和2年9月1日から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。