(1)　国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の適用を受ける職員

(2)　検察官

(3)　特定独立行政法人の職員

(4)　日本郵政公社の職員

(5)　特別職に属する国家公務員(特定独立行政法人又は日本郵政公社の役員を除く。)

(6)　独立行政法人等役員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の3第1項に規定する独立行政法人等役員をいう。)

(7)　公庫等職員(国家公務員退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。)

(8)　国家公務員

(9)　高原町以外の地方公務員

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成15年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第1条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第2号又は第5号に掲げる者(以下この号及び次条において「特別職国家公務員」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち特別職国家公務員等として勤務した期間(同項において「特定特別職国家公務員等期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間、専従休職期間、育児休業期間

(3)　停職期間

(4)　給与条例第18条、職員の育児休業等に関する条例(平成4年高原町条例第6号)第9条、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年高原町条例第14号)第17条第3項、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(5)　職員の勤務時間、休暇等に関する条例附則第11条第1項の規定により給与を減額された期間

(1)　前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間(特定特別職国家公務員等期間がある月にあっては、同項第2号又は第4号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間(特定特別職国家公務員等期間のある月にあっては、同項第3号又は第5号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(特定特別職国家公務員等期間のある月にあっては、俸給及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正法附則第5項第1号に規定する合計額)が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の1.07を乗じて得た額(第4条において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの