(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定による公の施設の設置・管理及び廃止については、法令又は他の条例に特別の定めがあるものを除くほかこの条例の定めるところによる。

(設置)

第2条　町民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するため、別表のとおり公の施設を設置する。

(管理の原則)

第3条　公の施設は、常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

第4条　削除

(守るべき事項)

第5条　公の施設の利用者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。ただし、特に町長の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復義務)

第6条　公の施設の利用者は、利用を終了したときは、自己の負担について直ちに原状に回復しなければならない。

(利用の許可・制限等)

第7条　公の施設の利用について、町長は、その利用の許可・利用の制限その他必要な事項について規則を定めることができる。

(損害賠償)

第8条　故意又は過失によって公の施設を滅失し、又は破損した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が情状によりやむをえないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(利用の中止等)

第9条　公の施設の利用者が、第5条の規定に反する行為があった場合又は町長において公益上必要があると認めたときは、その利用の許可を取り消し、又はその利用を中止させることができる。

(使用料)

第10条　公の施設の利用については、別に条例の定めるところにより使用料を徴収することができる。

(罰則)

第11条　公の施設を無断で利用し、又はこれにより収益した者並びに故意に滅失又は破損した者については、1万円以下の過料を科することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。