(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、高原町高齢者工芸センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　高齢者がその能力及び技術を活かし、民芸品等の生産活動、技術の伝承等を通じて、地域社会での役割を高め、活発な活動を促進するため高原町高齢者工芸センター(以下「工芸センター」という。)を高原町大字蒲牟田5712番地1034に設置する。

(使用の許可)

第3条　工芸センターの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の使用を必要とする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の許可の基準)

第4条　町長は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。

(許可の取消し等)

第5条　町長は、第3条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を停止することができる。

(指定管理者による管理)

第6条　工芸センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により法人又はその他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった工芸センターの施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第9条　故意又は過失により工芸センターの施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第18条までの改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に改正前の(中略)高原町高齢者工芸センターの設置及び管理に関する条例(昭和63年高原町条例第14号)第3条第2項ただし書(中略)の規定により、管理を委託している公の施設については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日(同日前にこの条例による改正後の規定により指定管理者を指定した公の施設にあっては、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。