2　前項第1号に定める住民税非課税世帯に属していることの判断は、第5条第2項に規定する申請書を受理した日の属する年度分の市町村民税で判断するものとする。ただし、申請日の属する月が、4月、5月又は6月の場合にあっては前年度分の市町村民税で判断する。

2　前項の受給資格の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護用品受給資格者認定申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

3　町長は、前項の介護用品受給資格者認定申請書を受理したときは、必要な事項を調査の上、資格の要否を決定し、介護用品受給資格者認定決定(却下)通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する認定期間を介護用品受給資格者認定決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

2　町長は交付状況を把握するために介護用品給付台帳(様式第3号の2)を整備し、交付券を交付した場合は、当該交付券の交付を受けた者(以下「受給者」という。)から受領印を徴収する。

3　受給者は、町が指定した事業者(以下「指定事業者」という。)が登録した店舗(以下「取扱店」という。)において、交付券面記載額相当の介護用品に交換するものとする。

4　交付券金額が介護用品の価格を上回るときは、当該上回る額に相当する金銭の支払は、行われないものとする。

5　交付券の使用有効期限は、その交付を受けた月末とする。

6　交付券は、他人への譲渡、売買及び交換(第4条に規定する介護用品との交換を除く。)を行うことができない。

7　交付券は、交付を受けた本人及び家族が使用することができる。

8　受給者は、交付券を第4条に規定する介護用品と交換した場合は、使用年月日及び介護用品名並びに金額を確認し押印しなければならない。

2　事業者の指定を受けようとする者は、介護用品支給指定事業者登録申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請のあった者のうちから、適当と思われるものを指定事業者として介護用品支給指定事業者台帳(様式第7号)に登録し、介護用品支給指定事業者登録証明書(様式第8号。以下「登録証明書」という。)を交付する。

4　町長は、事業者登録申請書を審査し、指定事業者として不適当と認める者には、介護用品支給指定事業者登録却下通知書(様式第9号)により通知する。

5　指定事業者は、町に登録されている事項に変更があるときは、介護用品支給指定事業者(取扱店)登録変更届出書(様式第10号)に登録されている事項に変更があったことを示す書類を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

6　指定事業者は、閉店等の事由により登録の取消しを申請するときは、介護用品支給指定事業者・取扱店登録取消申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

7　町長は、介護用品支給指定事業者・取扱店取消申請書を審査し、取消しを決定したときは、事業者登録台帳から抹消の上、介護用品支給指定事業者登録取消通知書(様式第12号)により指定事業者に通知するものとする。

8　町長は、指定事業者がこの規則に反する行為を行ったときは、事業者登録台帳から抹消し、介護用品支給指定事業者取消通知書により通知する。

2　前項の場合において指定事業者は、回収した交付券を請求書に添えて、有効期限までに町長に提出しなければならない。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。