(目的)

第1条　この条例は、母子及び父子家庭の医療費の一部を助成することにより、母子及び父子家庭の健康増進と福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、「母子家庭」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する女子が、現に20歳未満の者を扶養している家庭をいう。

(助成の対象)

第3条　この条例に定める医療費の助成対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、社会保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であり、高原町内に住所を有する(進学等により住所を有しない児童を含む。)次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)、その他の法令等により医療費の全額給付を受ける者は除くものとする。

(助成の額)

第4条　町長は、前条に定める助成対象者が、母子及び父子家庭に係る保険給付につき一部負担金を支払った場合において、当該支払額(社会保険各法による付加給付があるときはその額を控除した額)から助成対象者1人あたり月額1,000円を控除した額を助成するものとする。

(受給資格証の交付申請)

第5条　この条例による医療費助成金(以下「助成金」という。)の給付を受けようとする者は、町長に対し、母子・父子家庭医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付を申請しなければならない。

(受給資格証の交付)

第6条　町長は、前条の規定により、交付の申請があった場合において、この条例による助成金の給付を受ける資格があると認めたときは、その者(以下「受給資格者」という。)の氏名等を記載した受給資格証を交付するものとする。

(受給資格証の提示)

第7条　受給資格者が、療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院若しくは診療所又は指定調剤薬局等に対し、受給資格証を提示しなければならない。

(給付の申請)

第8条　世帯主等が、助成金の給付を受けようとするときは、町長に対し、1か月を単位として申請しなければならない。

(給付の方法)

第9条　町長は、前条の申請を受けた場合は、1月を単位として助成金の額を決定し、当該助成対象者に支給するものとする。

(給付の期間)

第10条　助成金の給付は、受給資格証の交付の申請を町が受理した日から、受給資格を失った日の属する月の末日までに受けた療養について行うものとする。

(届出の義務)

第11条　世帯主等は受給資格者の氏名、住所その他規則で定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第12条　町長は、偽り、その他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　この条例による給付を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供することができない。

(規則への委任)

第14条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。