(1)　条例第12条第1項第1号に規定する損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を控除した額)が、その住宅、家財又はその他の財産の合計価格の10分の3以上であって、その世帯の世帯主及びその世帯に属する者の前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を含む。)の合算額(以下「世帯合計所得金額」という。)が400万円以下である場合、その災害発生の翌日から1年以内に納期の末日の到来する保険料について、次の表の左欄に掲げる世帯合計所得金額及び同表の中欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、それぞれ同表の当該右欄に掲げる割合

(2)　条例第12条第1項第2号に規定する理由により、当該年のその世帯の世帯合計所得金額の見積額が前年中の世帯合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められ、かつ、前年中の世帯合計所得金額が400万円以下である場合、当該年度分の保険料のうち当該理由の発生した日以後に納期の末日の到来する保険料につき、次の表の左欄に掲げる要因に応じ、それぞれ同表の当該右欄に掲げる割合

(3)　条例第12条第1項第3号に規定する理由により、当該年のその世帯の世帯合計所得金額の見積額が前年中の世帯合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められ、かつ、前年中の世帯合計所得金額が400万円以下である場合、当該年度分の保険料のうち当該理由の発生した日以後に納期の末日の到来する保険料につき、次の表の左欄に掲げる前年中の世帯合計所得金額及び同表の中欄に掲げる減少の割合の区分に応じ、それぞれ同表の当該右欄に掲げる割合

(4)　条例第12条第1項第4号に規定する理由により、当該農作物の不作等による損失額の合計額(農作物の不作等による減収額から農業保険法(昭和22年法律第185号)その他これに類する公的災害補償によって支払われるべき共済金額等を控除した額)が、平年における農作物等による収入額の合計金額の10分の3以上である者で、前年中のその世帯の世帯合計所得金額が400万円以下(当該世帯合計所得金額のうち農業所得等以外の所得が160万円を超える者を除く。)の場合、当該年度分の保険料のうち当該理由の発生した日以後に納期の末日の到来する保険料につき、次の表の左欄に掲げる前年中の世帯合計所得金額区分に応じ、それぞれ同表の当該右欄に掲げる割合

(1)　第1号被保険者が1年以上にわたり国外に居住していること。

(2)　第1号被保険者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されていること。

(3)　第1号被保険者が次に掲げる要件のすべてに該当し、著しく生活が困窮していると認められること。

(1)　前項第1号に該当するときは、国外に居住している期間に係る保険料の額を全額免除する。

(2)　前項第2号に該当するときは、拘禁されている期間に係る保険料の額を全額免除する。

(3)　前項第3号に該当するときは、条例第3条第1号、第2号及び第3号に該当する者に対して、該当年度の保険料で、条例第3条第3項に掲げる額から条例第3条第2項に掲げる額を控除して得た額を減額する。ただし、9月以降に保険料の減免の申請があった者については、条例第3条第3項に掲げる額から条例第3条第2項に掲げる額を控除して得た額を当該申請のあった日の属する月から月割りをもって算定した額を減額する。

(1)　資力の回復その他事情の変化により減免が不適当と認められる場合で、条例第12条第3項による申告をしなかった場合

(2)　偽りの申請、その他不正の行為によって減免の措置を受けたと認められる場合