○高原町多目的活性化広場施設の設置及び管理に関する条例
平成11年3月31日
条例第18号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、多目的活性化広場施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 地域の活性化を図るため、多目的活性化広場施設(以下「活性化広場」という。)を設置する。
(使用の許可)
第3条 活性化広場の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の使用を必要とする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。
2 町長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。
(1) 活性化広場における公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。
(2) 活性化広場の施設等をき損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。
(3) その他使用させることが活性化広場の管理上支障があると認められるとき。
(2) 第3条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。
(3) 虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。
(指定管理者による管理)
第6条 活性化広場の管理は、法第244条の2第3項の規定により法人又はその他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。
(指定管理者が行う業務)
第7条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 地域住民の健康増進、地域連帯感の醸成、地域活動の充実、活性化に必要な業務を行うこと。
(2) 活性化広場の施設等を提供すること。
(3) 活性化広場の使用の許可に関する業務
(4) 活性化広場の施設等の維持及び修繕に関する業務
(5) 前4号に掲げるもののほか、指定管理者が活性化広場の管理上必要と認める業務
(原状回復義務)
第8条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった活性化広場の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。
(損害賠償)
第9条 故意又は過失により活性化広場の施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。
(委任)
第10条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成17年12月12日条例第25号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第18条までの改正規定は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この条例の施行の際現に改正前の(中略)高原町多目的活性化広場施設の設置及び管理に関する条例(平成11年高原町条例第18号)第3条ただし書(中略)の規定により、管理を委託している公の施設については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日(同日前にこの条例による改正後の規定により指定管理者を指定した公の施設にあっては、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。
別表
名称 | 位置 |
後川内多目的活性化広場 | 高原町大字後川内1667番地 |