2　この条例において「住宅改修資金」とは、老朽化した住宅又は防災上、衛生上若しくは居住性上劣悪な状態にある住宅で、その改修により耐久性が増し、又は劣悪な状態が改善される見込みのあるものの改修をしようとするものに対し、貸し付ける資金をいう。

3　この条例において「宅地取得資金」とは、自ら居住する住宅の用に供するため、土地又は借地権の取得(当該土地又は借地権の目的となっている土地の造成を含む。)を行おうとする者に対し、貸し付ける資金をいう。

4　この条例において「住宅新築資金等」とは住宅新築資金、住宅改修資金又は宅地取得資金をいう。

2　住宅改修資金の貸付けの対象となるものは、前条第2項に規定する者で次の各号に該当するものとする。

3　宅地取得資金の貸付けの対象となる者は、前条第3項に規定する者で、第1項各号に該当するもの

2　貸付対象住宅の床面積は、30平方メートル以上120平方メートル(町長が特別に必要と認める貸付対象住宅にあっては150平方メートル)以下のものとする。

3　住宅改修資金の貸付けの対象となる住宅改修工事は、住宅又は住宅の部分の基礎、床、土台、柱、壁、はり、天井、屋根その他の主要な構造部分又は電気設備、給排水設備、台所、便所等の設備について行われる増築、改築、移築、修繕若しくは模様替え又は設備の改善とする。

4　貸付対象土地の面積は、100平方メートル以上400平方メートル以下とする。ただし、既に自ら居住する住宅が建設されている土地に貸付対象土地を加え、一団の土地とするときはこの限りでなく、この場合においては当該一団の土地の規模が100平方メートル以上400平方メートル以下となるものでなければならない。

2　貸付金の償還期間は、住宅新築資金及び宅地取得資金にあっては25年以内、住宅改修資金にあっては、15年以内で規則で定める期間とする。

3　貸付金の償還方法は、原則として元利均等月賦償還とする。ただし、住宅新築資金等の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)はいつでも繰上償還することができる。

4　借受人は正当な理由がなく貸付金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ返還すべき額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例は、同和対策事業特別措置法がその効力を失う日をもって廃止する。ただし、借受人で償還の完了しないものにあっては償還が完了するまでの間なお償還に関する規定は存続するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月4日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月3日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月2日から適用する。