(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第2条　高原町の設置する都市公園は、別表第1のとおりとする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(設計書等)

第8条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者、又はその許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(有料公園施設)

第9条　有料公園施設(公園施設で有料で使用させるものをいう。)は、別表第2のとおりとする。

(使用料の納付)

第9条の2　法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第3の定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条の3　町長は、必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条の4　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することができない理由により当該使用が不能になったとき、その他特別の理由があると認めるときは、町長は、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第9条の5　別表第2に掲げる有料公園施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人又はその他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第9条の6　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行う。

(利用料金)

第9条の7　第9条の2の規定にかかわらず、有料公園施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に有料公園施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(原状回復義務)

第9条の8　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった有料公園施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(監督処分)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、都市公園に存する工作物その他の物件若しくは施設の改築、移転若しくは除却、当該工作物その他の物件、若しくは施設により生ずべき損害を予防するため必要な施設をすること、若しくは都市公園を原状に回復することを命ずることができる。

(届出)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

第12条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては10,000円以下の過料を科する。

第13条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人、又は人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

(損害賠償)

第14条　故意又は過失により、都市公園の施設等を毀損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別な事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。