(目的)

第1条　この条例は、高原町水道事業の給水についての料金・給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　高原町水道事業の給水区域は、別表のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例の用語は、次の定義による。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置所有者の代理人)

第5条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例の定める一切の事項を処理させるため町内に居住するもののうちから代理人を選任し、連署の上届け出なければならない。ただし、給水区域が町外の場合で当該給水区域内に居住する者は、この限りでない。

(総代人の選定)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は、総代人を選定し、町長に届け出なければならない。

(家族等の行為に対する責任)

第7条　給水装置の使用者又は所有者は、その家族・同居人・使用人その他の従業員等の行為についてもこの条例に定める責を負わなければならない。

(給水装置の管理)

第8条　給水装置の使用者又は所有者は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異常があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を町長に請求しなければならない。

(給水装置の新設等の申込み)

第9条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の施行)

第10条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事の保証)

第12条　町の施行した給水装置で竣工後6箇月以内に町の責に帰すべき事由により故障を生じたときは、町の費用でこれを修繕する。

第13条　削除

(新設等の費用負担)

第14条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去にようする費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事費の算出方法)

第15条　町が施行する工事の費用は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第16条　町において工事を施行するときは、設計により算定した概算額を予納しなければならない。ただし、修繕工事又は特別用等で町長が特に認めたときは、この限りでない。

(工事費分納の特例)

第17条　前条第1項本文の規定にかかわらず、新設工事に限り町長が必要があると認めたときは、5箇月以内において工事費を分納させることができる。

(所有権の留保)

第18条　工事費が精算完納になるまでは、給水装置の所有権は、町に留保し、その保管は、工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第19条　町長が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更)

第20条　道路変更その他に伴なう配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、使用者又は所有者の同意がなくても町が施行することができる。この場合の費用は、原因者の負担とする。

(給水の原則)

第21条　給水は、非常災害・水道施設の損傷・公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第21条の2　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(メーターによる給水量の計量)

第22条　給水量は、水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長が別に定める施設については、この限りでない。

第23条　町長が必要と認めるときは、1のメーターで2以上の専用又は供用給水装置の給水量を計量することができる。

(メーターの貸与)

第24条　メーターは、町が設置して給水装置の使用者又は所有者に保管させる。

(届出)

第25条　給水装置の使用者・所有者又は総代人は、次の各号のいずれかに該当する場合はあらかじめ町長に届け出なければならない。

第26条　給水装置の使用者・所有者又は総代人は、次の各号のいずれかに該当する場合は直ちに町長に届け出なければならない。

(権利義務の承継)

第27条　給水装置の所有権を承継した者は、これに付随する工事費・修繕費等の納付義務も、ともに承継したものとする。

(共用給水装置使用)

第28条　共用給水装置の使用者には、かぎを交付する。

(私設消火栓の使用)

第29条　私設消火栓は、消防又は演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第29条の2　水道使用者又は所有者は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第30条　給水装置の機能又は水質について、使用者又は所有者から検査の請求があったときは、町がこれを行い検査の結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第31条　水道料金(以下「料金」という。)は、給水装置使用者又は総代人から徴収する。

(料金)

第32条　料金は次の区分による合計額に100分の110を乗じて得た金額とする。この場合において1円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第33条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長はこれを変更することができる。

(給水量の認定)

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、給水量を認定し又はその用途の適用を定める。

(共用給水装置等の給水量の認定)

第35条　共用給水装置及び第23条の規定による給水装置の給水量は、各戸均等とみなす。ただし、町長が必要と認めるときは、各戸の給水量を認定することができる。

(特別の場合における料金算定)

第36条　月の途中において使用を開始し、中止し、若しくは廃止し又は給水を停止したときの料金は、次のとおりとする。

第37条　給水を制限又は停止することがあっても料金は減免しない。ただし、停水処分を除き、停止が連続5日以上に及び使用者から減免の請求があったとき、又は町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(料金の前納)

第38条　臨時用その他で町長が必要と認めたときは、給水装置の使用申込みの際、町長が定める料金概算額を前納させることができる。

(料金の予納)

第39条　給水装置の使用を開始するものは、1箇月分の当該基本給水料金及びメーター使用料の合算額相当額を予納しなければならない。ただし、特別用又は町長において特に認めるものは、この限りでない。

(用途その他の認定)

第40条　用途その他料金算定基準の届出が事実と相違するときは、町長がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第41条　料金は、納額告知書により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第42条　手数料は、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、督促手数料は、料金徴収の際これを徴収する。

(料金・手数料等の減免)

第43条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金・手数料その他の費用を減免することができる。

(料金等の納付団体に対する報償)

第44条　町長は、料金又は分納による工事費をとりまとめて納付する団体に対して予算の範囲内で報償金を交付することができる。

(検査等及び費用負担)

第45条　町長は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、適当な処置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(停水処分・過料及び損害賠償)

第46条　次の各号のいずれかに該当するときは、2,000円以下の過料を科し、その理由が継続する間給水を停止し、損害があったときはこれを賠償させることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第46条の2　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第47条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第48条　町長は、詐欺その他不正の行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(給水の中止又は給水管の切断)

第49条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合管理上必要と認めたときは、使用者又は所有者の届出をまたず給水を中止し、又は給水管を切断することができる。

(罰則)

第50条　この条例に違反して、みだりに配水管から給水の設備を設けて給水する行為をなした者は、10万円以下の罰金に処する。

(町の責務)

第51条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第52条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(規則への委任)

第53条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成11年4月1日から施行する。