ア　新たにサービスを開始してから1年未満の事業者等

イ　前年度の実地指導又は書面指導の結果、特に文書による指導を行う必要がなく、適正な事業運営が確保されていると認められる事業者等

ウ　当該年度の実地指導及び書面指導の対象外とされた事業者等

ア　前回の実地指導から概ね2年を経過した事業者等又は新たにサービスを開始してから1年以上2年未満の事業者等

イ　国民健康保険団体連合会からの情報提供を受けて、実地指導が必要と認められる事業者等

ウ　前年度の実地指導の結果、指摘した事項について改善が不十分な事業者等

エ　その他実地指導が必要と認められる事業者等

ア　前年度の実地指導又は書面指導の結果、実地指導の必要はないが、継続的に指導の必要がある事業者等

イ　前年度に集団指導の対象とされた事業者等で、前年度に1度も集団指導に出席しなかった事業者等

ア　指導通知　指導対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ日時、場所、出席すべき者及び指導内容等を文書により、当該事業者等に通知するものとする。

イ　指導方法　サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について、指導内容に応じて集団を選定し、講習等の方法で行うものとする。

ア　指導通知　指導対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ実地指導の根拠及び目的、日時、場所、指導担当者、出席すべき者及び準備すべき書類等を文書により、当該事業者等に通知するものとする。

イ　指導方法　別に定める指導調書に基づき、関係書類を閲覧し、関係者との面談方式で行うものとする。

ア　指導通知　指導対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ日時、場所、出席すべき者及び提出書類等を文書により、当該事業者等に通知するものとする。

イ　指導方法　別に定める指導調書に基づき、提出書類を確認しつつ、個別に面談して行うものとする。ただし、提出された書面を確認した結果、面談の必要がないと認められるときは、面談を省略することができる。