(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく町長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　次の各号のいずれかに該当する者(以下「代表者等」という。)は、認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)に登録を受けようとする印鑑を添え、自ら町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、代理人が申請することができる。

(印鑑の登録)

第4条　町長は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号)を備え、前条の申請があったときは、当該認可地縁団体につき施行規則第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査し、認可地縁団体印鑑登録原票に認可地縁団体印鑑の登録をしなければならない。

(登録印鑑)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体につき1個に限るものとする。

(登録事項の修正)

第6条　町長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の抹消に係るものを除く。)があったときは、当該変更に係る事項につき、職権で認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項を修正しなければならない。

(登録廃止の申請)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「登録者」という。)又はその代理人は、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第3号)により、町長に当該印鑑登録の廃止を申請することができる。

(認可地縁団体印鑑登録原票の職権抹消)

第8条　町長は、次の各号のいずれかの理由が生じたときは、職権で認可地縁団体印鑑の登録に係る認可地縁団体印鑑登録原票を抹消するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第9条　登録者又は代理人は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第4号)より、町長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第10条　町長は、認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第5号)により認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(代理人による申請)

第11条　代理人は、第3条、第6条、第9条第1項に規定する行為を行おうとするときは、代表者等から委任の旨を証する書面を添付しなければならない。

(事実の調査)

第12条　町長は、認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関し必要があると認めるときは、その都度必要な事項について調査することができる。

(閲覧の禁止)

第13条　町長は、認可地縁団体印鑑原票その他認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(認可地縁団体印鑑原票の改製)

第14条　町長は、認可地縁団体印鑑原票が不鮮明となったときその他必要と認めるときは、登録者にその旨を通知し、認可地縁団体印鑑の提示を求め、改製することができる。

(文書の保存年限)

第15条　認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する文書の保存年限は、次に定めるところによる。

(その他)

第16条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。