1　法第15条第1項第1号、同条同項第2号若しくは同条同項第5号(同条同項第1号及び第2号に該当する事実に係る部分に限る。)の規定による災害等による徴収の猶予をした場合

2　法第15条の7第1項の規定による滞納処分の執行停止をした場合

3　法第15条第1項第3号、同条同項第4号、同条同項第5号(同条同項第3号又は第4号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。)若しくは法第15条の5第1項の規定による換価の猶予をした場合

4　法第20条の9の3第1項及び同条第2項の請求があった場合に同条第4項ただし書きに規定する徴収の猶予をした場合

5　高原町税条例(昭和30年条例第20号)第18条の2の規定による災害等による期限の延長をした場合

1　徴収の猶予又は換価の猶予をした場合で、納税義務者が次の各号のいずれかに該当するとき。

(1)　納税義務者の財産の状況が著しく不良で、納期又は弁済期の到来した他の地方団体に係る地方団体の徴収金、国税、公課又は債務について軽減又は免除をしなければ、その事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められる場合において、その軽減又は免除がされたとき。

(2)　納税義務者の事業又は生活の状況によりその延滞金額の納付又は納入を困難とするやむを得ない理由があると認められるとき。

2　財産の差押え又は担保の提供を受けた場合

3　法第16条の2による納付又は納入の再委託を受けた金融機関が、その有価証券の取立てをすべき日後に納付又は納入した場合

4　納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)第6条第1項の規定により納付又は納入の委託を受けた指定金融機関が、その委託を受けた日後に納付又は納入した場合

5　交付要求による交付を受けた金銭をその交付要求に係る町税等の徴収に充てた場合

6　賦課決定、更正若しくは決定(以下「賦課処分」という。)について誤りがあったため、減額の更正若しくは賦課決定(以下「減額の更正等」という。)をした場合

7　納税義務者が、町税等を指定金融機関以外の金融機関に払い込んだ(納付委託した)場合

1　納付(納入)義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったために納付又は納入することが困難であったと認められる場合

2　納付(納入)義務者が失職した場合又はその事業につき著しい損失を受け、若しくはその事業の著しい不振、失敗、休・廃業若しくは倒産の結果納付又は納入することが困難であったと認められる場合

3　納付(納入)義務者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したことにより多額の出費を要したため納付又は納入することが困難であると認められる場合

4　納付(納入)義務者が病気にかかり、若しくは死亡し、又は身体の拘束を受け、他に納付又は納入を管理するもの(以下「納付管理者」という。)がいなかったため納付又は納入することが困難であったと認められる場合

5　納付(納入)義務者が破産手続開始の決定を受けた場合又はその財産の全部若しくは大部分につき滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売の開始、企業担保権の実行手続の開始、仮差押え若しくは仮処分がされているため、納付資金の調達が著しく困難であったと認められる場合

6　納付(納入)義務者が法律上自己の財産処分が禁止状態にあるため、納付又は納入することが困難であったと認められる場合

7　通信、交通の途絶その他納付(納入)義務者の責めに帰することのできない理由(納付(納入)通知書、更正決定通知書又は督促状を公示送達した場合を含む。)により、納付又は納入することが困難であったと認められる場合

8　納付義務者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による扶助を受けるに至った場合

9　賦課又は徴収に関する処分に対し、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第8条の規定により訴えの提起があり、同法第25条第2項の規定による執行停止の決定に基づいて執行の停止をした場合

10　納付(納入)義務者が不服申し立てをした場合で、裁決若しくは判決により賦課処分の全部若しくは一部が取り消された場合

11　納付(納入)義務者が、所在不明(滞納者について相続の開始があった場合において相続人がいない場合を含む。)のため、納付(納入)義務者に代わって第三者が町税等を納付又は納入した場合