(趣旨)

第1条　この要綱は、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号)、火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)及び宮崎県における事務処理の特例に関する条例(平成11年宮崎県条例第40号)に基づき、町が処理する煙火の消費許可に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　法第25条第1項の許可(以下「煙火消費許可」という。)を受けようとする者は、火薬類(煙火)消費許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付し、消費しようとする予定日の20日前までに町長に提出しなければならない。煙火消費許可を受けた後、その許可内容の煙火の種類、数量、目的、場所、日時又は危険予防の方法に変更があるときも、同様とする。

(手数料)

第3条　煙火消費許可の申請に係る手数料は、高原町手数料条例(昭和58年高原町条例第19号)の定めるところによる。

(煙火消費場所の現地調査)

第4条　町長は、煙火消費許可について、申請書の内容を確認するために現地調査を実施するものとする。

(許可証の交付)

第5条　町長は煙火消費を許可したときは、申請者に煙火消費許可証(様式第3号。以下「許可証」という。)を交付するものとする。

(記載事項の変更届の処理)

第6条　煙火消費許可を受けた者は、当該申請に係る記載事項に変更があったときは、火薬類(煙火)消費許可申請書記載事項変更届出書(様式第5号)により、遅滞なく、町長に届け出るものとする。

(火薬類の収去)

第7条　町長は、法第43条第1項の規定により煙火を収去するときは、煙火収去証(様式第6号)を関係者に交付するものとする。

(事業者等に対する行政指導)

第8条　町長は、立入検査等により違反を発見した場合は、口頭で違反内容を主催者に通知し、煙火の消費時までに改善するよう指導するもとする。

(煙火消費許可の取消し)

第9条　法第25条第3項の規定により次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、煙火消費許可を取り消すことができる。

(緊急措置)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、法第45条第2号の規定に基づき口頭により、煙火の消費について一時禁止又は制限の措置をすることができる。

(事故等の報告)

第11条　町長は、煙火の消費に係る事故を覚知した場合は、法第46条第2項の規定に基づき、関係者に災害発生の日時、場所及び原因、火薬類の種類及び数量、被害の程度等を煙火消費事故報告書(様式第8号)により報告させるものとする。

(許可証の返納)

第12条　次の各号のいずれかに該当するときは、煙火消費許可を受けた者は、速やかに町長に許可証を返納しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。