(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき定住促進住宅(以下「定住住宅」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　定住住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(入居者の資格)

第5条　定住住宅に入居することができる者は、全ての条件を具備する者でなければならない。

(入居の期間)

第6条　定住住宅の入居できる期間は、入居の日から10年又は子育て世帯である期間のいずれか長い期間とする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者資格のある者で定住住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき定住住宅の戸数を超える場合の入居者の選考については、別に定める。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第10条　定住住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第11条　定住住宅の入居者は、当該定住住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。この場合において、同居させようとする者は、市区町村税、その他町の納付金等を滞納しておらず、暴力団員でないものでなければならない。

(入居の承継)

第12条　定住住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該定住住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、規則の定めるところにより町長の承認を得なければならない。

(家賃)

第13条　定住住宅の毎月の家賃については、別表のとおりとする。

(異動等の報告)

第14条　入居者は、出生、死亡、転入、転出及び氏名の変更等による異動があった場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、前条に規定する異動等があった場合には、町長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第17条　町長は、入居者から第10条第5項の入居可能日から当該入居者が定住住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第34条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第18条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第20条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第21条　定住住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第23条　入居者は、定住住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第24条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第25条　入居者が定住住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第26条　入居者は、定住住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第27条　入居者は、定住住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該定住住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第28条　入居者は、定住住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(連帯保証人の変更)

第29条　入居者は、連帯保証人が死亡若しくは破産の宣告を受け又は町長が不適当と認めてその変更を求めたときは、7日以内にあらたに連帯保証人を立てなければならない。

(家賃の減免若しくは猶予に係る場合の収入状況の報告の請求等)

第30条　町長は、第16条の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第31条　町長は、定住住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、除却しようとする定住住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(建替事業により整備される定住住宅への入居)

第32条　定住住宅建替事業の施行により除却すべき定住住宅の除却前の最終の入居者が、当該建替事業により新たに整備される定住住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(住宅の検査)

第33条　入居者は、定住住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、定住住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第34条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該定住住宅の明渡しを請求することができる。

(定住住宅監理員)

第35条　第3条に基づく定住住宅監理員は、町長が職員のうちから任命する。

(立入検査)

第36条　町長は、定住住宅の管理上必要があると認めるときは、定住住宅監理員若しくは町長の指定した者に定住住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第37条　町長は、定住住宅の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(罰則)

第38条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。