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ふるさと納税をしようと思ったら気をつけたい7つの注意点

2017年1月30日

ふるさと納税をしようと思ったら気をつけたい7つの注意点

ふるさと納税はさまざまな返礼品がもらえる、魅力的な制度ですが注意点があります。知らないと損してしまうこともあるので、ふるさと納税を始める前にぜひチェックしてください。

寄付金、控除に関する注意点

お得にふるさと納税を利用するために、まずは金銭面の注意点をご紹介します。

最低でも2000円の自己負担がある

ふるさと納税は各自治体への寄付金を送るという形で行われており、寄付金の最低額は2000円という決まりがあります。そのため、ふるさと納税をする場合には最低でも、2000円の自己負担が発生することを覚えておいてください。

しかし、自治体によっては最低額を引き下げているところもあるので、希望の自治体のホームページなどでチェックしてみてください。

控除には限度額が存在する

ふるさと納税をすると所得税、住民税の控除を受けることができますが、控除には限度額があります。限度額を超えて寄付してしまうと、自己負担がどんどん増えてしまうことになるので、ふるさと納税を行う前に必ず確認しましょう。

関連記事:知らなきゃ損!ふるさと納税の限度額

手続きに関する注意点

ふるさと納税の控除を受けるために、忘れてはいけない手続きの注意点をご説明します。

確定申告をしなければならない

会社に勤めている方は、年末調整という形で各会社が申告していますが、ふるさと納税の分は自分で行わなければいけません。

ふるさと納税をした後は、受領証明書など必要書類を揃えて、必ず確定申告をしましょう。手続きを忘れてしまうと、寄付金は全額自己負担になってしまいます。

ただし、会社が年末調整を行っているなどで確定申告する必要がない方は、ワンストップ特例制度を利用できます。こちらの方が手続きが簡単なので、要件をおさせているか確認しておきましょう。

ワンストップ特例制度については、こちらのサイトをご覧ください。
(ふるさとチョイス:ワンストップ特例制度とは?<外部リンク>

返礼品に関する注意点

ふるさと納税といえば返礼品が1番の魅力ですが、ここにも注意点があります。

非居住者だけしか受け取れないことがある

自治体によっては返礼品の受け取りが、非居住者からのふるさと納税であった場合のみというところもあります。お住いの地域にふるさと納税を行うときは、居住者でも返礼品を受け取れるのかを確認しましょう。

返礼品の申し込み、受け取り時期をチェックする

返礼品のなかには季節の品々も多くあるため、申し込みや発送時期が特定されている場合もあります。いつから申し込み可能なのか、いつ頃発送されるのか確認して忘れないようにしましょう。とくに生ものである場合は、すぐに受け取れないと鮮度が落ちてしまうので要注意です。

ワンストップ特例制度に関する注意点

ワンストップ特例制度は、確定申告をせずに控除が受けられる制度ですが、注意点があるので確認してから手続きしましょう。

誰もが利用できるわけではない

ふるさと納税は1年のうち何か所でも寄付することができますが、ワンストップ特例制度で申告可能なのは5か所まで。5か所を超える寄付をした場合には、確定申告が必要です。

また、ワンストップ特例制度の対象となるのは、年末調整を行っているなど、確定申告を行う必要がない人のみ。確定申告が必要な方は、制度の対象外となります。

締め切りがある

ワンストップ特例制度に関しては、ふるさと納税を行った翌年の1月10日が締め切りとなっています。各自治体に、受領証明書をなどの必要書類を返送する締め切りは1月10日なので、遠くの自治体に寄付した方は早めに手続きを進めましょう。

注意点に気を付けて、ふるさと納税をフル活用しましょう

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注意点だけ見るとふるさと納税は難しく見えるかもしれませんが、1年中受け付けているので余裕をもって手続きすれば、大丈夫。好きな自治体に寄付できて、返礼品がもらえるお得な制度なので、活用してみてください。

宮崎県高原町のふるさと納税では、高原町自慢の特産品など返礼品を多く取り揃えております。遠くて高原町に来られない方も、ふるさと納税を通してぜひ高原町の魅力を知ってください。