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ふるさと納税をお得に活用するために気をつけたいポイント

2017年1月11日

ふるさと納税をお得に活用するために気をつけたいポイント

お得なふるさと納税も、やり方を間違えると損をすることがあります。寄附さえしておけばお得な特典が受けられるというものでもありません。ふるさと納税で得をするためにも、必要な手続きやルールを押さえておきましょう。

控除額には上限がある

ふるさと納税で寄附をすればするだけお得になるのかといえば、必ずしもそうではありません。寄附自体はいくらでも行えますが、税金控除には上限があるからです。

控除限度額を超えた額の寄附をすると、超過分はお礼の品のない単なる寄附になってしまうわけです。つまり、「上限めいっぱい利用する」ことが、ふるさと納税をお得に利用するポイントということになります。

上限額は個人ごとに異なり、収入や家族構成、医療費や生命保険料控除などから計算されます。自分の上限額については、総務省のサイト<外部リンク>ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>でおおよその目安がわかります。

さらに具体的な限度額が知りたければ、自分の所属する自治体(寄附先の自治体ではありません)に問い合わせてみましょう。

お礼の品の回数をチェックする

自治体によってはふるさと納税のお礼の品の送付を「年1回のみ」に限定しているところもあります。(中にはお礼の品自体が用意されていないものもあります) 知らずに何度も寄附をすると、特産品がもらえず得するどころか損になりかねません。

1年間の区切りが年度(4月から3月まで)なのかカレンダー年(1月から12月まで)なのかも、自治体によって異なります。「次回もここのお礼の品がほしい」という場合は、年の切り替わり時期に注意しましょう。

税金控除の手続きは必須

ふるさと納税の基本はあくまでも「寄附」ですから、税金控除を受けるためには自分で確定申告の手続きをする必要があります。寄附することで自動的に税金が控除されるわけでありません。

ただし、会社従業員などは「ワンステップ特例制度」の利用で、手続きを省略できるようになっています。

寄附金受領証明書

確定申告の際は、寄附したことを証明するために、自治体から発行される「寄附金受領証明書」が必要です。証明書は自治体ごとに書式が異なりますが、通常は1枚の紙で送付されますので、得をするためには確定申告の時期までしっかりと保管しておきましょう。

紛失してしまった場合の再発行の可否は自治体によって異なります。

ワンストップ特例制度とは?

確定申告の手間を省略できる制度で、2015年から始まりました。会社員などの給与所得者は、あらかじめ源泉徴収されていて確定申告とは無縁であるため、ふるさと納税においてもそれを省略しようというものです。

条件としては、

  • 給与所得者である
  • 1年間の寄附先が5自治体以下である

の2点で、寄附の都度、特例制度を利用する旨の申請が必要です。申請はインターネットではなく郵送が基本となりますが、確定申告を行うことに比べたら大した手間ではないですね。

なお、申し込みフォームにおいては「ワンストップ」という名称はなく、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書の要望」として表記されています。(ワンストップ制度を利用する場合は、寄附金受領証明書の提出は不要です)

関連記事:もう簡単!ふるさと納税のやり方について

誰もが得をする税制度

ふるさと納税の主旨は、あくまでも自治体への寄附にありますが、どうせなら特産品をもらって得するに越したことはありません。自治体側としても地元の魅力をPrできる良い機会です。

高原町でも、地域の特性を活かしたお礼の品をご用意しております。自信をもっておすすめできるラインナップをぜひチェックしてみてください。