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ふるさと納税とは?制度の仕組みや歴史を紹介

2016年12月27日

ふるさと納税とは?制度の仕組みや歴史を紹介

ふるさと納税の本来の主旨とは地方地自体への寄付にあります。ともすれば返礼品ばかりが注目されがちですが、その誕生の背景や目的について知ることで、いつもの寄付もよりいっそう意義深いものになることでしょう。

ふるさと納税は税金制度のひとつ

近年、いろいろな面で都市部と地方の格差が問題となっていますが、税収についても同様です。企業が集中し、人口も多い都市部に比べて、地方自治体の税収入はどうしても限られてしまいます。

ふるさと納税は、その税収格差の改善を狙いとして始められたものです。

ふるさと納税のお金の流れ

具体的にはどのようにして地方の税収に反映されるのでしょうか。

「納税」とはなっていますが、表面上は地方自治体への「寄付」です。希望者は任意の地方自治体へ寄付金を納めますが、後ほどその金額分(自己負担2,000円を差し引いた額)が所得税や住民税から控除されます。これが「納税」(いわば「間接的な納税」)といわれるゆえんです。

つまり、寄付でありながら実質は納税にほかならないというわけです。

ただし、(1)自分の希望する用途に税を支払うことができる (2)特産品がもらえる という点が一般的な納税とは異なるところです。

「ふるさと納税=お礼の品」というようにイメージされていますが、あくまでも自治体への税金の応援であり、お礼の品は文字どおり「寄付に対してのお礼」であることが前提となっています。

関連記事:ふるさと納税の仕組みを徹底解説!

納税者-地方間の好循環

納税者側にとっては、同じ額を支払うのであればふるさと納税を利用した方が得となり、地方としては工夫次第で地元の魅力をアピールして寄付金(税収)が手に入ります。このように、都市部は地方の特産品が魅力、地方は税収がほしい、という双方の希望がうまく合致した好循環が成り立っています。

これを国のお金の流れで見ると、ふるさと納税とは税金の再配分であるともいえるでしょう。

ふるさと納税の歴史と実績

ふるさと納税がスタートしたのは平成20年のことでした。

当初は手続きが煩雑であったり参加事業者も少なかったりで、それなりの実績にとどまっていましたが、平成23年の東日本大震災の復興を契機に一気に拡大しました。

現在では手続きもシンプルとなり、決済までをインターネット上で行えるなどハードルが下がったこと、そして何よりもリターン(お礼の品)が大きいということで、毎年リピーターを増やすほどの盛況ぶりを見せています。

寄付件数は年々増加

人気のほどははっきりと数字にも現れています。総務省の統計によると、スタートから毎年の年間寄付件数は33,000件(寄付金額730万円)前後で推移していましたが、大震災の平成23年には一挙に74万件(6,500万円)に増大しました。

翌24年には10万件(1,300万円)に落ち着きこそしましたが、その後は平成25年に134,000件(1,400万円)、平成26年に436,000件(3,400万円)と利用者数は伸びる一方です。

ふるさと納税の注意点

こう見ると「やらなきゃ損」といっていいくらいのふるさと納税ですが、やりかたによってはかえって「損」になる場合もあります。

上限

誰もが同じ額だけ寄付をできるというわけではありません。年収、家族構成、医療費控除額等によって異なり、個人ごとに寄付金額の上限が定められています。

確定申告

税法上の定めにより、5つの自治体を超えてふるさと納税(寄付)を行う場合は確定申告が必要となります。

返礼品の限定

自治体によっては、複数回のふるさと納税を行ってもお礼の品は年に1回のみ、あるいはお礼の品そのものが用意されていない場合もあります。

関連記事:もう簡単!ふるさと納税のやり方について

高原町も大人気

高原町にとってのふるさと納税とは、全国の皆さまとの大切な絆にほかなりません。おかげさまで、初年度(平成20年度)に寄付件数5件で始まったふるさと納税は、今では年間に2万件を超えるまでになりました。

高原町では寄付金に上限を設けておらず、お礼の品の回数制限もありません。お礼の品は、宮崎の豊かな自然の恵みを活かして、肉、野菜はもちろん、和洋菓子、地ビールから工芸品まで、数多くの返礼品をご用意しております。