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令和4(2022)年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について

 令和4(2022)年度の介護職員処遇改善加算(以下、「処遇改善加算」という。)及び介護職員等特定処遇改善加算(以下、「特定加算」という。)を算定(新規及び継続)する事業所は、処遇改善計画書の届出が必要です。提出期限の令和4年4月15日(金)までに届出がない場合は加算の算定開始が遅れることになりますので御注意ください。

 なお、令和4年3月11日付け老発0311第4号厚生労働省老健局長通知の「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正に伴い、一部の見直し等が下記の通り図られておりますので、御留意ください。

  • 介護職員等ベースアップ等支援加算(以下、支援加算)の明記
    (計画書において、一部含めて若しくは一部除いて計算する必要があります。)
  • 介護職員処遇改善4・5の廃止
    (令和4年度からは加算の算定不可)
  • 職場環境等要件の区分選択について
    (特定加算を取得する場合は、6区分全て取り組む必要があります。)
  • 変更届の内容変更
    ((6)の削除、変更届様式参照)

詳細につきましては、以下を御確認ください。

   ・介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和4年3月11日発、老発0311第4号) [PDFファイル/1.87MB]

令和4年度処遇改善加算等の届出について(ほほえみ館) [PDFファイル/376KB]

1.加算の概要

 介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)


 平成27年度介護報酬改定により、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をよりいっそう推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備すること、介護職員自身が研修等を積極的に活用すること等の事業主の取り組みがより一層促進されるよう加算が拡充されました。
 また、平成29年度介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金改善制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、加算が拡充されました。

 さらに、令和3年度介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算4及び5は廃止されることとなりました。(令和4年度以降算定できません。)

 

 介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)


 介護職員の処遇改善については、平成29年度の臨時改定における現行加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、2019年10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。これを受けて、2019年度の介護報酬改定において、特定加算が創設されました。

 さらに、令和3年度の介護報酬改定において、特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化、職場環境要件の見直しがありました。
 

 介護職員等ベースアップ等支援加算(ベースアップ加算)(仮称)


 令和4年度介護報酬臨時改定において創設予定。国より詳細が出され次第、別途御案内します。

 介護・障がい福祉職員の処遇改善については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、令和4年10月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を3%程度(月額平均9,000円相当)引き上げるための措置を講じることとするとされました。

 これらの処遇改善に当たっては、予算措置が執行面で確実に賃金に反映されるよう、適切な担保策(※)を講じることとするとされました。
(※)現行の処遇改善加算(1)(2)(3)を取得していることに加えて、具体的には、賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図るなどの措置を講じる。

 

2.加算の対象サービス及び加算率

 処遇改善加算及び特定加算の加算算定対象サービス、サービスの加算率及び非対象サービスについては以下のとおりです。

   加算算定対象サービス、サービスの加算率及び非対象サービス [PDFファイル/36KB]

 

3.加算の区分と要件

  以下の厚生労働省通知等を御確認ください。

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和4年3月11日発、老発0311第4号) [PDFファイル/1.87MB]

・介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和3年3月16日発、老発0316第4号) [PDFファイル/829KB]

 

4.令和4(2022)年度分の届出について

 令和3(2021)年度に加算を算定している事業所であっても、令和4(2022)年度に加算の算定を行う場合には、必ず届出が必要となります。令和4(2022)年4月から算定する場合は、提出期限までに届出を行なってください。

 なお、令和4年度介護報酬臨時改定を踏まえて計画書の様式が新たに提示されておりますので、届出にあたっては、必ず以下の届出様式で届出ください(旧様式では受付できません)。また、記入漏れなど書類に不備がある場合は受理できないことがありますので、十分確認の上、送付してください。

以下の資料を確認してください。

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和4年3月11日発、老発0311第4号) [PDFファイル/1.87MB]

 A:令和4(2022)年度当初(令和4年4月)から加算を算定する場合


〈令和元(2019)年度に引き続き加算を算定する事業所〉

  • (1)令和3(2021)年度に引き続き同様の区分を算定する場合
    下記「5.(1)届出様式」のaを提出してください。
    c(介護給付費算定に係る体制等に関する届出書)の提出は不要です。町からの受理通知は発行しません。
  • (2)令和3(2021)年度と異なる区分を算定する場合・令和4(2022)年度から新規に加算を算定する場合
    下記「5.(1)届出様式」のaとcを提出してください。
    c(介護給付費算定に係る体制等に関する届出書)を提出してもらいますが、町からの受理通知は発行しません。
  • 提出期限:令和4年4月15日(金曜日)(当日消印有効)

  • 提出方法:郵送又は窓口持参

  • 提出部数:1部

   【注意点】

 今回提出していただく介護給付費算定に係る体制等の届出書は「処遇改善加算・特定加算」に関する届出のみとなります。他の加算につきましては、別で届出をお願いします。他の加算は令和4年4月15日(金曜日)に提出された場合、5月より算定となります。

 B:令和4(2022)年度途中から加算を算定する場合


 町長を指定権者とする事業所で初めて届出書及び計画書を提出する場合は、加算の算定を受けようとする月の前々月の末日(当日必着)までに、下記「5.届出様式」のaとcを提出してください。

 また、令和4(2022)年度の当該加算について、既に複数事業所を一括して届け出ている事業者で、その他の事業所について新規に加算を算定する場合にあっては、下記Cの取扱いとなります。

 

 C:届出内容に変更が生じた場合


 上記A又はBによる届出を行なった事業所のうち、下記(1)~(4)の項目に変更が生じた場合は変更届(様式は下記「5.届出様式」のd)の提出が必要となります。

変更理由(4)又は(5)により加算区分が変更となる場合は、(居宅サービス)前月の15日まで、(施設サービス)加算を算定する月の初日までに、aの計画書、dの変更届とともにcの介護給付費算定届を提出してください。

  • (1)会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
  • (2)複数事業所を一括して届け出ている事業者において、事業所等の増減(新規、廃止等)があった場合
  • (3)就業規則等の改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)があった場合
  • (4)キャリアパス要件等に関する適合状況を変更(要件を満たすことに伴う変更等)する場合
  • (5)介護福祉士の配置等要件の適合状況の変更により、特定加算の区分が変更となった場合

5.届出様式

 以下の様式をダウンロードし作成ください

  a.計画書・入力用(別紙様式2) [Excelファイル/318KB]

  b.

  c.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 様式(令和3年4月版)地域密着型サービス事業所 [Excelファイル/570KB]

  c.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 様式(令和3年4月版)総合事業サービス事業所 [Excelファイル/106KB]

  d.変更届 [Wordファイル/23KB]

  e.特別な事情に係る届出書 [Excelファイル/19KB]

  f.実績報告書・入力用(別紙様式3) [Excelファイル/151KB]

  g.

6.提出方法

 郵送または高原町総合保健福祉センターほほえみ館介護保険係に持参してください。

 ※記入漏れなど書類に不備がある場合は受理できないことがありますので、十分確認の上、送付してください。

 (1)提出先

   〒889-4412 西諸県郡高原町大字西麓360-1

           高原町総合保健福祉センターほほえみ館介護保険係

    ※封筒には、「令和4年度介護職員処遇改善加算等届出関係書類在中」と朱書きしてください。

 

 (2)提出部数

   1部 

7.その他

 実績報告


  実績報告は、各年度における最終の加算の支払いがあった月の2カ月後の末日までに提出する必要があります。

 

 例


 事業所廃止が8月の場合、最終の加算の支払いが10月、実績報告提出期限が12月末となります。

 通常、加算は3月分が5月に支払われるため、その2カ月後の7月末日が提出期限です。

 

 県ホームページ


   https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kurashi/koresha/20220117104842.html<外部リンク>

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