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令和2(2020)年度介護職員処遇改善加算及び介護職員特定処遇改善加算の届出について

 令和2(2020)年度の介護職員処遇改善加算(以下、「処遇改善加算」という。)及び介護職員等特定処遇改善加算(以下、「特定加算」という。)を算定(新規及び継続)する事業所は、処遇改善計画書の届出が必要です。提出期限の令和2年4月15日(水)までに届出がない場合は加算の算定が遅れることになりますので御注意ください。

なお、今回の届出から、処遇改善加算と特定加算の様式が一体化されたため、原則、以前の様式では届出を受理できませんので御注意ください。

詳細につきましては、以下の厚生労働省通知等を御確認ください。

  介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和2年3月5日発、老発0305第6号) [PDFファイル/892KB]

1.加算の概要

 介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)


平成27年度介護報酬改定により、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をよりいっそう推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備すること、介護職員自身が研修等を積極的に活用すること等の事業主の取り組みがより一層促進されるよう加算が拡充されました。
また、平成29年度介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金改善制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、加算が拡充されました。

さらに、平成30年度介護報酬改定において、一定の経過措置期間後に加算区分4、5は廃止されることとなっております。

また、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、加算区分1、2、3を取得している事業所を対象に介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。

介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)


介護職員の処遇改善については、平成29年度の臨時改定における現行加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、2019年10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。これを受けて、2019年度の介護報酬改定において、特定加算が創設されました。
 

2.加算の対象サービスおよび加算率

 処遇改善加算及び特定加算の加算算定対象サービス、サービスの加算率及び非対象サービスについては以下のとおりです。

   加算算定対象サービス、サービスの加算率及び非対象サービス [PDFファイル/36KB]

 

3.加算の区分と要件

  以下の厚生労働省通知等を御確認ください。

   介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和2年3月5日発、老発0305第6号) [PDFファイル/892KB]

 

4.令和2(2020)年度分の届出について

令和元(2019)年度に加算を算定している事業所であっても、令和2(2020)年度に加算の算定を行なう場合には、必ず届出が必要となります。令和2(2020)年4月から算定する場合は、提出期限までに届出を行なってください。

なお、令和2(2020)年度の届出から、処遇改善加算と特定加算の様式が一体化されたため、原則、以前の様式では届出を受け付けることができませんので御注意ください。

また、記入漏れなど書類に不備がある場合は受理できないことがありますので、十分確認の上、送付してください。

以下の資料を確認してください。

  令和2(2020)年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について [PDFファイル/121KB]

 A:令和2(2020)年度当初(令和2年4月)から加算を算定する場合


〈令和元(2019)年度に引き続き加算を算定する事業所〉

  • (1)令和元(2019)年度と同様の区分を算定する場合
    下記「5.(1)届出様式」のaを提出してください。
    c(介護給付費算定に係る体制等に関する届出書)の提出は不要です。町からの受理通知は発行しません。
  • (2)令和元(2019)年度と異なる区分を算定する場合
    下記「5.(1)届出様式」のaとcを提出してください。
    c(介護給付費算定に係る体制等に関する届出書)を提出してもらいますが、町からの受理通知は発行しません。
  • 提出期限:令和2年4月15日(水曜日)(当日消印有効)までに必ず郵送で提出してください。
  • 提出部数:1部

〈令和2(2020)年度から新規に加算を算定する事業所〉

  下記「5.(1)届出様式」のaとcを提出してください。

  • 提出期限:令和2年4月15日(水曜日)(当日消印有効)までに必ず郵送で提出してください。
  • 提出部数:1部

 

 B:令和2(2020)年度途中から加算を算定する場合


町長を指定権者とする事業所で初めて届出書及び計画書を提出する場合は、加算の算定を受けようとする月の前々月の末日(当日必着)までに、下記「5.届出様式」のaとcを提出してください。

また、令和2(2020)年度の当該加算について、既に複数事業所を一括して届け出ている事業者で、その他の事業所について新規に加算を算定する場合にあっては、下記Cの取扱いとなります。

 

 C:届出内容に変更が生じた場合


上記A又はBによる届出を行なった事業所のうち、下記(1)~(4)の項目に変更が生じた場合は変更届(様式は下記「5.(1)届出様式」のd)の提出が必要となります。

変更理由(4)又は(5)により加算区分が変更となる場合は、(居宅サービス)前月の15日まで、(施設サービス)加算を算定する月の初日までに、dの変更届とともにcの介護給付費算定届を提出してください。

  • (1)会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
  • (2)複数事業所を一括して届け出ている事業者において、事業所等の増減(新規、廃止等)があった場合
  • (3)就業規則等の改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)があった場合
  • (4)キャリアパス要件等に関する適合状況を変更(要件を満たすことに伴う変更等)する場合
  • (5)介護福祉士の配置等要件の適合状況の変更により、特定加算の区分が変更となった場合
  • (6)「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和2年3月5日発、老発0305第6号)」別紙様式2-1の2(1)42)、2(2)62)、74)の額に変更がある場合(上記(1)から(5)までのいずれかに該当する場合及び「特別事情届出書」に該当する場合を除く。)

5.届出様式

 以下の様式をダウンロードし作成ください

  a.計画書・入力用(別紙様式2_計画(入力用))20200330修正版 [Excelファイル/248KB]

  b.計画書・記入例(別紙様式2_計画(記入例)) [Excelファイル/271KB]

  c.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等様式(令和元年7月版)地域密着型サービス事業所 [Excelファイル/462KB]

  c.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等様式(令和元年7月版)総合事業サービス事業所 [Excelファイル/95KB]

  d.変更届 [Wordファイル/23KB]

  e.特別な事情に係る届出書(別紙様式4) [Excelファイル/27KB]

  f.実績報告書・入力用(別紙様式3_実績(入力用)) [Excelファイル/130KB]

  g.実績報告書・記入例(別紙様式3_実績(記入例)) [Excelファイル/132KB]

6.提出方法

 郵送または高原町総合保健福祉センターほほえみ館介護保険係に持参してください。

 ※記入漏れなど書類に不備がある場合は受理できないことがありますので、十分確認の上、送付してください。

 (1)提出先

   〒889-4412 西諸県郡高原町大字西麓360-1

           高原町総合保健福祉センターほほえみ館介護保険係

    ※封筒には、「令和2年度介護職員処遇改善加算等届出関係書類在中」と朱書きしてください。

 

 (2)提出部数

   1部 

7.その他

 実績報告


  実績報告は、各年度における最終の加算の支払いがあった月の2カ月後の末日までに提出する必要があります。

 

 例


 事業所廃止が8月の場合、最終の加算の支払いが10月、実績報告提出期限が12月末となります。

 通常、加算は3月分が5月に支払われるため、その2カ月後の7月末日が提出期限です。

 実績報告については、7月初旬ごろに高原町のホームページに掲載する予定ですが、文書による案内はいたしません。

 

 県ホームページ


   https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kenko/koresha/20200124135629.html<外部リンク>

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