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令和元年度介護職員等特定処遇改善加算について

 介護職員等特定処遇改善加算(以下、「特定加算」という。)は、現行の介護職員処遇改善加算(以下、「現行加算」という。)に加え、介護職員の確保・定着につなげていくために創設され、経験・技能のある介護職員に対し、更なる処遇改善を行うとともに、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができることとなっています。令和元年度の特定加算を算定する事業所は、介護職員等特定処遇改善計画書の届出が必要です。提出期限の令和元年8月30日(金曜日)までに届出がない場合は加算の算定開始が遅れることになりますのでご注意ください。
 なお、特定加算は、現行加算を取得していることが要件となるため、現行加算を取得していない事業所は、特定加算の届出と同時に現行加算1から3を取得する届出を行う必要があります。

1.介護職員等特定処遇改善加算の概要

 介護職員の処遇改善については、平成29年度の臨時改定における現行加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、2019年10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。これを受けて、2019年度の介護報酬改定において、特定加算が創設されました。
 詳細につきましては、以下の厚生労働省通知等を御確認ください。

  介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(平成31年4月12日付老発0412第8号) [PDFファイル/470KB]

  2019年度介護職員等特定処遇改善加算Q&A(Vol1)(平成31年4月12日) [PDFファイル/158KB]

  2019年度介護職員等特定処遇改善加算Q&A(Vol2)(令和元年7月23日) [PDFファイル/653KB]

2.介護職員等特定処遇改善加算の対象サービスおよび加算率

 特定加算の加算算定対象サービス及び非対象サービスについては以下のとおりです。
 また、それぞれのサービスの加算率についても以下に示します。

サービス区分 介護職員等特定処遇改善加算の区分に応じた加算率
サービス区分 介護職員等特定処遇改善加算の区分に応じた加算率
特定加算1 特定加算2
・訪問介護
・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
6.3% 4.2%
・(介護予防)訪問入浴介護 2.1% 1.5%
・通所介護
・地域密着型通所介護
1.2% 1.0%
・(介護予防)通所リハビリテーション 2.0% 1.7%
・(介護予防)特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
1.8% 1.2%
・(介護予防)認知症対応型通所介護 3.1% 2.4%
・(介護予防)小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
1.5% 1.2%
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護 3.1% 2.3%
・介護福祉施設サービス
・地域密着型介護老人福祉施設
・(介護予防)短期入所生活介護
2.7% 2.3%
・介護保健施設サービス
・(介護予防)短期入所療養介護(老健)
2.1% 1.7%
・介護療養施設サービス
・(介護予防)短期入所療養介護(病院等(老健以外))
1.50% 1.1%
・介護医療院サービス
・(介護予防)短期入所療養介護(医療院)
1.5% 1.1%
加算算定非対象サービス
サービス区分 加算率
・(介護予防)訪問看護
・(介護予防)訪問リハビリテーション
・(介護予防)居宅療養管理指導
・(介護予防)福祉用具貸与
・特定(介護予防)福祉用具販売
・居宅介護支援
・介護予防支援
0%

3.介護職員等特定処遇改善加算の区分と要件

 特定加算の区分は「特定加算1」または「特定加算2」のいずれかです。

 

 特定加算の区分と要件

区分

要件

特定加算1

(1)介護福祉士の配置等要件、(2)現行加算要件、(3)職場環境等要件及び(4)見える化要件のすべてを満たす

特定加算2

(2)現行加算要件、(3)職場環境等要件及び(4)見える化要件のすべてを満たす

 

要件については以下のとおりです。

 (1) 介護福祉士の配置等要件


 サービス提供体制強化加算の最も上位の区分を算定している必要があります。

 ただし、訪問介護にあっては特定事業所加算1または2、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは日常生活継続支援加算となります。 

 (2) 現行加算要件


 現行加算1から3までのいずれかを算定している必要があります。現行加算4、5の場合は特定加算を取得できません。

 ただし、特定加算と同時に現行加算にかかる計画書の届出を行い、現行加算1から3のいずれかを取得した場合、対象となります。

 (3) 職場環境等要件


 平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに取り組んだ処遇改善(賃金改善を除く。)の内容をすべての職員に周知する必要があります。

 なお、この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「別紙様式2(2)職場環境等要件について」にある、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の各区分からそれぞれ1以上の取組を行う必要があります。

 (4) 見える化要件(※令和2年度(2020年度)から)


 特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることが必要となります。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載してください。

 当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表してください。

 なお、当該要件については令和2年度(2020年度)より算定要件となります。

4.令和元年度分(令和元年10月から令和2年3月まで)の届出について

 「介護職員等特定処遇改善加算届出書チェック表」により、記載内容及び必要書類を確認の上、当該チェック表とともに郵送してください。
なお、記入漏れなど書類に不備がある場合は受理できないことがありますので、十分確認の上、送付してください。

 A:令和元年度当初(令和元年10月1日)から特定加算を算定する場合


 下記「5.届出様式」のa~eを提出してください。

  提出期限

  令和元年8月30日(金曜日)(当日必着)必ず郵送で提出してください。

 

 B:令和元年度途中(令和元年11月以降)から特定加算を算定する場合


 特定加算の算定を受けようとする月の前々月の末日(当日必着)までに、下記「5.届出様式」のa~eを提出してください。

 また、令和元年度の当該加算について、既に複数事業所を一括して届け出ている事業者で、その他の事業所について新規に加算を算定する場合にあっては、下記Cの取扱いとなります。

 

 C:届出内容に変更が生じた場合


 上記A及びBによる届出を行なった事業所のうち、下記(1)~(4)の項目に変更が生じた場合は変更届(様式は下記「5.届出様式」のf)の提出が必要となります。

 変更理由(4)により加算区分が変更となる場合は、(居宅サービス)前月の15日まで、(施設サービス)加算を算定する月の初日までに、変更届とともに、介護職員等特定処遇改善計画書及び介護給付費算定に係る体制等に関する届出書を提出してください。

 (1)会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更があった場合

 (2)一括して申請を行なった事業者において、当該申請に関係する事業所等の増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合

 (3)就業規則・給与規程を改正(職員の処遇に関する内容に限る。)した場合

 (4)介護福祉士の配置等要件の適合状況の変更により、特定加算の区分が変更となった場合

5.届出様式

 以下の様式をダウンロードし作成ください

  a_介護職員等特定処遇改善加算届出書チェック表 [Excelファイル/64KB]

  b_別紙様式1(介護職員等特定処遇改善加算届出書) [Wordファイル/54KB]

  c_別紙様式2(介護職員等特定処遇改善計画書・添付1・添付2・添付3) [Excelファイル/59KB]

    (注意:添付書類1,2,3は、複数事業所を一括して届け出る場合に提出が必要です。)

      c_【記載例】別紙様式2(計画書・添付1・添付2・添付3) [Excelファイル/65KB]

  d_職員への周知証明書 [Excelファイル/13KB]

  e_R1.7体制等届出書【高原町】((介護予防)地域密着型・居宅・予防支援用) [Excelファイル/461KB]

  e_R1.7体制等届出書【高原町】総合事業 [Excelファイル/32KB]

  f_介護職員等特定処遇改善加算変更届 [Wordファイル/37KB]

  g_別紙様式4(特別な事情に係る届出書) [Wordファイル/31KB]

 留意点


 上記の提出書類bおよびe以外の書類は、事業所所在地の指定権者に提出したものの写しを提出ください。所在地の指定権者に提出したものとは別に新たに作成する必要はありません。

 例


 介護給付と訪問型サービスまたは通所型サービスを一体的に実施している場合、介護給付の介護職員処遇改善加算の提出先が宮崎県である場合は、宮崎県に提出したものの写しを提出する。

6.提出方法

 郵送または高原町総合保健福祉センターほほえみ館介護保険係に持参してください。

 ※郵送の場合は、申請者控えを返却する為の、返信用封筒(切手貼付)を必ず同封してください。なお、記入漏れなど書類に不備がある場合は受理できないことがありますので、十分確認の上、送付してください。

 (1)提出先

   〒889-4412 西諸県郡高原町大字西麓360-1

           高原町総合保健福祉センターほほえみ館介護保険係

    ※封筒には、「令和元年度介護職員等特定処遇改善加算届出書在中」と朱書きしてください。

 

 (2)提出部数

   2部(うち1部は申請者控えのため、受領印押印後その場で返却します)

   ※不備などにより提出書類に差し替えが生じた場合は、申請者控えも適宜差し替えてください。

7.その他

 実績報告


  実績報告は、各年度における最終の加算の支払いがあった月の2カ月後の末日までに提出する必要があります。

 

 例


 事業所廃止が8月の場合、最終の加算の支払いが10月、実績報告提出期限が12月末となります。

 通常、加算は3月分が5月に支払われるため、その2カ月後の7月末日が提出期限です。

 実績報告については、7月初旬ごろに高原町のホームページに掲載する予定ですが、文書による案内はいたしません。

 

 県ホームページ


   https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kenko/koresha/20190624095209.html<外部リンク>

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