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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の減免について

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の負担を軽減します。

対象者

令和2年2月から10月の任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年同期と比べて30%以上減少している中小企業者等※

※中小企業者等とは
 ・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人
 ・従業員数が1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外

 ⒈ 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間にこの大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。)から2分の1以上の出資を受ける法人
 
 ⒉ 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象資産

事業用家屋及び設備等の償却資産

軽減率

令和2年(2020年)2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

50%以上

全額

30%以上50%未満

2分の1

軽減される年度

令和3年度の固定資産税

申告時期

令和3年1月4日から2月1日を予定
※償却資産については、毎年1月に行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

提出書類

すべての事業者からの提出が必要な書類
 ・申告書(認定支援機関の確認印が押印されたもの)
 ・収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
 ・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

場合によって提出が必要となる書類
 ・収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

様式のダウンロード

参考

申告の流れ、固定資産税の軽減措置に関するQ&A、認定経営等支援機関等の一覧については、以下のサイトで確認できます。

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