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生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

 令和2年4月30日、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行されたことに伴い、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充・延長します。

対象者

町から先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等

対象資産

従来からの対象設備に加え令和2年4月30日から令和3年3月31日までの間に認定先端設備等導入計画に従って取得した事業用家屋・構築物

軽減率

町の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき導入した先端設備に係る固定資産税の課税標準額を3年間ゼロに軽減

適用期限

令和3年3月31日まで
※生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置を含め令和5年3月31日までの2年間延長する見込み

参考

申告の流れ、申請書、固定資産税の特例の拡充・延長に関するQ&Aについては、以下のサイトで確認できます。