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令和2年度(令和元年分)所得申告相談について

所得申告が始まります

令和2年度(令和元年分)所得申告相談について

 令和2年1月1日現在の住所地において令和元年中の所得申告を行う必要があります。
 申告は令和2年度の町県民税や国民健康保険税、介護保険料等を決定し、また、学校、保育園、医療、福祉、公営住宅入居等の行政サービスの手続きに必要な所得証明書等の基礎となる重要な行政制度のひとつです。
 高原町での申告は次のとおりとなっております。該当される方は申告を行っていただきますようお願いいたします。

申告が必要な方(税務署へ申告される場合は不要です)

◇ 給与所得者の場合
2ヶ所以上から給与を受けている方、または、給与所得以外の所得がある方。

◇ 年金受給者の場合
・年間の年金受給額が148万円(65歳未満の人は98万円)をこえる方で、「公的年金等源泉徴収票」に記載されていない控除を受けたい方。
・年金以外の所得(給与・事業所得・個人年金等)がある方。
・障害年金・遺族年金等の非課税所得の年金を受給されている方。

◇ 事業所得者の場合
農業や事業などを営む方。
※混雑を避けるため、必ず事前に収支内訳書の記入と領収書の整理をお願いします。

◇ 以下に該当する場合
・医療費控除や医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)等の各種控除を受ける方。
・土地や建物、山林等の売却収入のある方。
・令和元年中に収入が無かった方。

申告される際に必要なもの

◇ 印鑑(認印可、シャチハタは不可)
※ただし、所得税の納付が生じた場合で、口座からの振替を希望される場合には、振替を希望される口座の届出印が必要となります。
◇ 通帳(所得税の納付・還付が生じた場合に必要となります。)
◇ 給与・年金の源泉徴収票、給与明細など
◇ 国民健康保険税・国民年金・介護保険料の納付証明書、生命保険・地震保険の控除証明書
◇ 事業所得や不動産所得における収支内訳書、収入や経費の証明書(領収書)
◇ マイナンバー(個人番号)カードもしくは通知カード

マイナンバーの取り扱いについて

平成28年分以降の確定申告書等を提出される方は、マイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

◇確定申告を行う場合
個人番号カードもしくは通知カード(番号付き住民票)等の番号確認書類及び免許証・保険証等の身元確認書類が必要です。

◇住民税申告を行う場合または税務署で申告を行う場合
申告書に個人番号を記載していただく必要がありますので、個人番号カードもしくは通知カード(番号付住民票)等の番号確認書類及び免許証、保険証等の身元確認書類を御持参ください。

電子申告開始に係る利用者識別番号の取得について

 本町申告会場にて今回確定申告書を提出される場合で、利用者識別番号未取得の方は、取得(15分程度の時間を要します。)が必要となります。
 これは令和2年度(令和元年中)申告より、確定申告書を本町から税務署へ電子的に提出(電子申告)するために行うものです。
 電子申告により、源泉徴収票や生命保険料控除証明書などの添付書類の提出が不要となり(一部提出の必要な書類もあります。)、ご自身で保存することとなります。また、還付申告となった場合には、現状より早期の還付が可能となります。
 なお、取得した利用者識別番号は、原則として翌年度以降も継続使用できます。
 取得方法については、担当職員が支援いたしますので、御協力をお願いします。

申告期間・会場

◇ 申告期間
令和2年2月13日(木曜日)から令和2年3月13日(金曜日)

◇ 申告相談会場
高原町総合保健福祉センターほほえみ館(高原町役場税務課主催の会場)

 申告にかかる時間の都合上、日程は地区ごとに指定されていますので、可能な限り指定された日に申告していただきますようお願いいたします。
 なお、いずれの日も午前中は混雑が予想され、待ち時間が長くなります。あらかじめご了承ください。

※令和2年度(令和元年中)所得申告相談日程についてはこちらをご覧ください。

令和2年度(令和元年中)申告相談日程表 [PDFファイル/111KB]

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