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令和6年度世代交代・初期投資促進事業の要望調査について

世代交代・初期投資促進事業のうち世代交代円滑化タイプについて、下記のとおり要望調査を行います。

1 要望調査期間

令和7年2月21日(金曜日)まで
2の書類をご準備のうえ農政林務課までお越しください。

2 準備書類

・ 見積書

・ 機械等を導入する場合は、型式や能力を確認できるカタログ

・ 直近3か年の税務申告書のうち損益計算書または収支内訳書

・ 品目ごとの延べ作付面積、出荷量が分かる資料

・ 就農・経営継承計画兼取組状況報告 別紙様式第1号-1 [Wordファイル/94KB]

・ ポイント表 別表1-1 [PDFファイル/129KB]

3 交付対象者の要件

(1) 独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の新規就農者(親元就農者を含む。)またはその者が経営する法人であること。
(2) 令和4年4月1日以降に農業経営を開始した者または法人
(3) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農をしているまたはする予定であること。
 ア 農地の所有権または利用権を交付対象者が有していること。
 イ 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有しまたは借り受けていること。
 ウ 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること
 エ 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
 オ 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
(4) 認定新規就農者または認定農業者
(5) 機械・施設の取得費用等について、金融機関から融資を受けること。
(6) 経営発展支援事業や経営開始資金等の補助金を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
※ 交付対象者が研修中であるなど、事業実施時点において経営を開始していない場合は、経営移譲者等と共同申請を行うことができます。

4 助成対象となる事業内容

(1) 経営資源の有効利用に向けた取組(事業費25万円以上)
 農業用機械・施設等の経営資源を交付対象者が継承・利用するために必要となる修繕、移設、撤去等に要する経費
(2) 円滑な経営移譲に向けた取組
 法人化、専門家の活用等の農業経営移譲に向けた取組に要する経費(定款の認証料等の法人設立費用、専門家謝金、旅費等)
(3) 経営発展に向けた取組(事業費50万円以上)
 ・ 機械・施設等の取得、改良またはリース
 ・ 家畜の導入
 ・ 果樹・茶の新植・改植
 ・ 農地等の造成、改良または復旧

5 補助率

4の(1)及び(2)の取組 国3分の1以内、県及び町3分の1以内
4の(3)の取組 国2分の1以内(県が支援する額の2倍)
※ 国の補助額の上限は600万円となります。

6 成果目標

(1) 将来像が明確化された地域計画に地域計画に位置付けられる方
 目標年度の経営規模(作付面積、飼養頭数、農業所得、販売額のいずれか)が、事業実施年度の経営規模より増加していること。
(2) 目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に位置付けられる方
 目標年度の経営規模が、事業実施年度の経営規模の120%以上となること。

7 目標年度

令和9年度

8 その他

 本事業は応募される交付対象者の取組等をポイント化し、ポイントの高い補助対象者から配分対象とするポイント制になるため、採択を確約するものではございません。

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