令和7年度（令和6年分）所得申告相談について

申告期間・会場

申告期間

　令和7年2月14日（金曜日）から令和7年3月17日（月曜日）まで

申告相談会場

　高原町総合保健福祉センターほほえみ館　中研修室

申告相談会場日程表

　申告が必要であるかフローチャートでご確認ください。
　令和7年度（令和6年分）フローチャート [PDFファイル／396KB]

所得税確定申告

高原町役場の申告相談会場・小林税務署どちらでも申告できる方

　1．主な収入が給与収入である方のうち
　　　事業所で年末調整をしていない方
　　　給与収入のほかに20万円を超える所得のある方
　　　2ヶ所以上の勤務先から給与収入がある方（退職・転職の場合も含みます。）

　2．主な収入が公的年金収入である方のうち
　　　公的年金収入が400万円を超える方
　　　公的年金収入のほかに20万円を超える所得がある方

　3．不動産収入があるか事業（営業・農業）を営んでいる方※白色申告のみ

　4．確定申告で所得税が戻る方

小林税務署でのみ申告ができる方（高原町役場で申告ができない方）

　1．営業、農業、不動産などの青色申告をする方

　2．土地・建物などの譲渡による収入があった方
　　　※農業委員会を通じた売却や公共事業に関する譲渡は高原町役場の申告相談会場でも受け付けます。

　3．株の譲渡や配当所得がある方（損失の繰越申告）

　4．住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）を新たに申請される方

　5．過去に提出した確定申告書の訂正をする方（修正申告、更正の請求）

町・県民税申告　　

　確定申告が不要な方であっても、下記にあてはまる場合は住民税申告が必要になります。

　1．給与収入や公的年金収入のほかに所得がある

　2．公的年金収入が400万円以下で、各種控除を追加される方

　3．収入がない方か、収入が非課税収入（遺族年金や障害年金など）のみの方

　※所得税の確定申告をした方は、住民税の申告を行ったものとみなされるので、改めて申告をする必要はありません。
　※給与収入で年末調整がされている場合はその事業所、一定金額以下の公的年金収入のみの場合は年金事務所からの報告で、住民税などが計算されます。

所得税と町・県民税の違い

　所得税と町・県民税（住民税）はどちらも個人の所得に対してかかる税金ですが、次のような違いがあります。

確定申告はｅ－Ｔａｘによる電子申告が便利です

　確定申告はスマートフォンやご自宅のパソコンでお手続きすることができます。
　国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」では、画面の案内に沿って収入金額等を入力するだけで、所得税確定申告書や青色申告決算書・収支内訳書を作成し提出（送信）できます。
　控除額や税額なども自動計算されるので計算誤りがありません。
　また、マイナンバーカードを利用してマイナポータルとｅ－Ｔａｘを連携すると、確定申告で使用する1年間の医療費の金額や、ふるさと納税の寄附金額、各種保険料の控除証明書などのデータを一括取得して自動入力する機能があります。
　詳しくは国税庁ホームページ、各リーフレットをご確認いただき、ｅ－Ｔａｘによる電子申告にご協力ください。

　令和6年分確定申告特集（国税庁ホームページ）＜外部リンク＞
　マイナポータル連携特設ページ（国税庁ホームページ）＜外部リンク＞

　令和4年分確定申告から、事業所等（営業等・農業）と業務の係る雑所得の区分について、明確な基準を示すため、次の通り所得税の通達が改正されました。

　＜※1＞イまたはロに該当する場合には、業務に係る雑所得に区分されます。
　イ：その所得に係る収入金額が300万円以下で、かつ、主たる収入に対する割合が僅少である（おおむね10％に満たない）場合
　ロ：その所得が例年赤字で、かつ、赤字を解消するための取組を実施していないなど営利性が認められない

　＜※2＞帳簿書類の保存がない事実のみで所得区分を判断せず、営利性、継続性、企画遂行性を有し、社会通念での判定において事業所得と認められる場合には事業所得として取り扱います。

1．収入・経費がわかるもの

　　給与・年金収入の方は、源泉徴収票の原本
　　営業・農業・不動産収入の方は、収支内訳書（町での作成支援は行っていません。ご自身で作成していただく必要があります。）、収入経費がわかる帳簿、証明書や領収書など
　　その他の収入の方は、その金額が確認できる証明書など

　※肉用牛を出荷された方は売却証明書をお持ちください。
　※高原町役場の申告相談会場では青色申告の申告受付はできません。ご了承ください。

2．「マイナンバーカード（個人番号カード）」か、「通知カードと運転免許証などの本人確認書類」

3．ｅ－Ｔａｘ用利用者識別番号が確認できる書類

　利用者識別番号とは、ｅ－Ｔａｘを使用するために必要な16桁の番号です。過去に税務署で確定申告されたことがある方、または役場会場で確定申告をされた方は、その番号控えや税務署から送付される「確定申告のお知らせ」に記載されています。

　利用者識別番号を取得したことが無い方は、会場で新規発行手続きを行います。

4．国民健康保険税・国民年金・介護保険料・任意継続などの領収書や証明書

5．生命保険料控除証明書

6．地震保険料控除証明書

7．障害者手帳など

　※介護認定に基づく障害者認定を受けている場合は、該当年の証明書

8．医療費控除の明細書かセルフメディケーション税制の明細書

　医療費控除の明細書 [PDFファイル／1007KB]は領収書などを受信者別、病院、薬局ごとに集計してください。
　または、各保険者が発行する医療費通知（被保険者などの氏名、療養を受けた年月、療養を受けた者、療養を受けた病院・診療所・薬局などの名称、被保険者などが支払った医療費の額すべてが記載されているものに限る）を領収書の代わりにすることができます。
　医療費控除の明細書につきましては、ご自身で作成し会場へお越しください。

　医療費控除の記載要領については国税庁ホームページの「医療費控除の明細書＜外部リンク＞」や「支払った医療費に係る生命保険、高額医療費等の補てん金があった場合の記載例 [PDFファイル／372KB]」を参考にしてください。

　医療費控除の明細書 [PDFファイル／1007KB]
　セルフメディケーション税制の明細書 [PDFファイル／189KB]

　※受付への領収書の提出・提示は不要ですが、医療費明細書の作成に使用した各種領収書は5年間の保管義務があります。後日、提出などを求められる場合がありますのでご自宅で大切に保管してください。

　※各保険者から配布される「医療費のお知らせ」などの医療費通知を医療費控除の明細書の代わりにする場合は、その医療費通知の原本が必要となります。

9．寄附金の領収書など

　※ふるさと納税のワンストップ特例制度を申請された方が確定申告をする際、寄附金控除の申告をされなかった場合は、ふるさと納税が無効となりますのでご注意ください。

10．通帳またはキャッシュカード

　所得税の納付・還付が生じた場合に必要となります。
　※　印鑑は基本的に不要ですが、所得税の納付が生じた場合で口座からの振替を初めて希望される場合には、振替を希望される口座の届出印が必要となります。

　※マイナポータル等で登録した公金受取口座を利用する場合は不要です。

税務署の確定申告会場への来場を検討されている方へ

　税務署の申告会場では、ご自身のスマホを利用し、「確定申告書作成コーナー＜外部リンク＞」を利用した申告書等作成、ｅ－Ｔａｘにより送信（提出）する指導を行っていますので、スマホ及びマイナンバーカードをご持参の上、ご来場ください。
　（申告会場への入場には、ＬＩＮＥによる事前予約か当日発行の入場整理券が必要です。）

パスワードの事前確認　※必ず、事前にご確認ください。

　ｅ－Ｔａｘ送信に当たっては、マイナンバーカードの発行時に設定した2種類のパスワードも必要ですので、事前にご確認ください！

　(1)　利用者証明書電子証明書パスワード（数字4桁）
　(2)　署名用電子証明書のパスワード（英数字6～16文字）

パスワードの初期化・再設定方法

　マイナンバーカードのパスワードを忘れてしまった場合やロックがかかってしまった場合は、お住いの地域の市役所・役場のほか、コンビニ等でパスワードを初期化・再設定することができます。

　税務署の確定申告会場への来場を検討されている方へ [PDFファイル／212KB]

小林税務署の確定申告会場について

小林税務署が開設する申告会場

　なお、税務署が開設する申告会場は、昨年に引き続き、会場に入場いただく際は、入場できる時間枠が指定された「入場整理券」が必要となります。
　入場整理券は会場で当日配布しますが、ＬＩＮＥを通じたオンライン事前発行も行います。
　入場整理券の配布状況に応じて、後日の来場をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。