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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

住民税非課税世帯等に対する臨時特別交付金について

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、早くに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度の住民税非課税世帯等に対して、臨時的な措置として10万円の給付をいたします。

支給対象者

1.令和3年12月10日時点で高原町に住民登録されており、世帯全員の令和3年度の住民税(均等割)が課税されていない世帯。



2.上記1に該当する世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1月以降に家計が急変し、世帯全員の収入見込み額が非課税となる水準以下である世帯。

※上記1及び2ともに、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

支給金額

1世帯10万円

手続きの方法、支給方法

支給対象者1の世帯(住民税非課税世帯)

 対象となる世帯につきましては、確認書を町から送付しております。確認書が届いた世帯は、熟読の上、手続きに沿って返信用封筒にて送付してください。(窓口での提出については、密を避けるためになるべく返信用封筒での提出をお願いします。)


※※※以下の方は非課税世帯であっても確認書が届きません。※※※
(1)令和3年12月11日以降に高原町に転入された世帯(高原町での支給対象となりません)。
(2)世帯全員が課税者の扶養に入っている場合(支給対象となりません)。
(3)世帯内に16歳以上の未申告の方または、令和3年1月2日から12月10日の間に高原町に転入された方がいる場合。
※非課税世帯であって、上記(3)に該当する方は下記の通り申請が必要となります。


支給対象者1の世帯(申請が必要な住民税非課税世帯)
 世帯内に未申告の方がいる世帯や令和3年1月2日から12月10日の間に高原町に転入された方がいる世帯については、それぞれ申請が必要です。(申請は下記「申請方法(申請が必要な非課税世帯)」を参照ください)
※未申告の方は確定申告が必要です。
※高原町へ転入された方は令和3年度の非課税を証明する証明書(課税証明書など)を以前お住いの市区町村から取得する必要があります。


支給対象者2の世帯(家計急変世帯)

 下記「申請方法(家計急変世帯の場合)」を熟読し、申請書及び申立書等に必要事項をご記入の上、必要書類(本人確認書類、受取口座が分かる書類、収入が減ったことを証明できる書類等)を添えて申請してください。

申請方法(申請が必要な非課税世帯の場合)

〇申請が必要な非課税世帯の方は、下記申請書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入ください。
 ダウンロードできない場合は、役場町民福祉課福祉係窓口に申請書等を準備してあります。
〇世帯内に未申告の方がいる場合は、令和3年度の確定申告を行う必要があります。 
 確定申告を行い、非課税であることを証明する書類の提出が必要です。

〇令和3年1月2日から12月10日に転入された方がいる場合は、以前お住いの市区町村から公的証明書を取得して提出していただく必要があります。

※上記証明書の提出がない場合は、申請を受付できません。

申請方法(家計急変世帯の場合)

〇家計急変世帯とは
 非課税世帯以外の世帯において、令和3年1月から当月(申請期限令和4年9月30日)までにおいて、令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和3年度の住民税均等割が課税されている世帯全員のそれぞれの年収見込額が「住民税均等割非課税相当水準以下」となる世帯の方
※令和3年度が課税世帯で、令和4年度が非課税となった世帯もこちらに該当します。

(「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法)
(1)令和3年1月から令和4年9月の間で任意の1ヶ月の収入に12月を乗じて、世帯全員の年収見込額を算定します。
※可能な限り申請日直近の月で申請すること。
(2)算定した(1)の年収(所得)見込額が下記非課税相当収入(所得)限度額と比較します。
(3)比較した見込額が非課税相当収入(所得)限度額と同等かそれ以下であれば、給付の対象となります。

※収入の種類については、給与、事業(農業含む)、不動産、年金の4種類のみです。
※遺族年金や障害年金などの非課税の公的年金収入は含みません。
非課税相当収入(所得)限度額
〇家計急変世帯の申込方法について
 下記「申請書(家計急変世帯)」と「簡易な収入(所得)見込額の申立書」をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要資料をそろえて提出してください。
 ダウンロードできない場合は、役場町民福祉課福祉係窓口に申請書等を準備してあります。
 ※必要書類がそろえられない場合は、申請の受付ができません。
 ※証明書類がやむ得ない理由により揃えられない場合は、下記「家計急変世帯を証明することについての申立書」をダウンロードの上ご提出ください。
 ※世帯情報は申請日時点の情報となります。他市区町村から転入された方で、町外で当給付金を受給された場合は、世帯自体が支給対象とはなりません。

提出先

〒889-4412
高原町大字西麓899番地
高原町役場町民福祉課福祉係「非課税世帯等に対する臨時特別給付金担当」宛

連絡先 (0984)42-1067

※申請書の提出については、感染症拡大防止の観点から、郵送での提出にご協力ください。

※2月28日~3月4日までは専用の窓口を役場西口玄関付近に設置してあります。

提出期限

〇確認書
 令和4年5月25日(当日必着)

〇申請書(非課税世帯、家計急変世帯)
 令和4年9月30日(当日必着)

※期限を過ぎての申請は一切受付できません。

給付金を装った詐欺等にご注意ください!

 本件を装った特殊詐欺等にご注意ください!
 内閣府や当町が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや給付に係る手数料等の振り込みを求めることは絶対にありません。
 また、現時点で国や町の職員が町民の皆さんの個人情報を含む様々な情報を照会することはありません。
 本件の情報は、町ホームページ、町広報誌、役場からのお知らせ以外で発信することはありません。(役場からのお知らせは2月15日以降を予定しております。)
 不審な電話や郵便物が届いた場合は、消費センターや最寄りの警察署までご相談ください。