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令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について(ひとり親世帯以外分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)を支給します。
※注意※
子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)対象の方で、既に宮崎県から支給を受けている児童の分は対象外です。

支給対象者

以下の1.2の両方に該当する方

1 令和4年3月31日時点で(※1)18歳未満の児童(障がい児の場合、20歳未満(※2))を養育する父母等

※1 令和5年2月28日までに生まれた新生児等も対象
※2 特別児童扶養手当の認定を受けている障がい児が対象

2 令和4年度分の住民税均等割が非課税の方又は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の収入が急変し、住民税均等割非課税相当 の収入となった方

(家計急変者)  
●「家計急変者」の該当基準 
 →申請者と配偶者の年収見込額を比較し、高い方の見込額が住民税均等割非課税(相当)水準以下であること
●「収入(所得)」の判定方法
 →令和4年1月以降の任意の1か月の収入から年収換算(×12月)により経済状態を推定 

支給額

児童1人あたり一律5万円

申請不要で支給される方

○令和4年4月分の児童手当受給者(高原町から支払う方)又は特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度の住民税均等割が非課税の方(令和4年7月8日支給予定)
○令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月分の児童手当又は特別児童扶養手当に係る受給資格の認定(国内転入によるもの等を除く)または額の改定の認定を受けた方(4月以降の出生を含む)で、令和4年度の住民税均等割が非課税の方
※対象となる方には別途振込のお知らせ文書をお送りさせていただきます。
※児童手当、特別児童扶養手当を支給している口座に振り込みます。

申請が必要な方

1.公務員の方で、令和4年4月分の児童手当受給者で令和4年度の住民税均等割が非課税の方
2.令和4年3月31日において、平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童のみ(高校生のみ)を養育する方で令和3年度の住民税均等割が非課税の方
3.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、令和4年度住民税均等割非課税相当の収入となった方

申請手続

[申請受付期間]
令和4年7月6日(水)~令和5年3月15日(水)
※令和5年2月28日(火)までに出生した新生児が対象です。

[申請書提出方法]
高原町役場町民福祉課福祉係に郵送(消印有効)又は持参 

[申請先]
〒886-4492 宮崎県西諸県郡高原町大字西麓899番地 
高原町役場町民福祉課福祉係 子育て給付金担当
 
[申請書入手方法]
申請が必要な方は、下記「必要書類」から様式をダウンロードして使用してください。また、高原町役場町民福祉課福祉係でも申請書の受取が可能です。

必要書類

○低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)
○申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)※免許証など
○申請・請求者の世帯の状況、児童との関係性を確認できる書類の写し(コピー)※住民票など
○受取口座を確認できる書類の写し(コピー)※通帳やキャッシュカードなど
○簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】又は、簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】

その他

厚生労働省ホームページ「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」

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