高原町医療・福祉施設物価高騰対策支援策について

コロナ禍における原油価格、物価高騰の影響を受けている医療・福祉施設等事業者の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービス提供を支援することを目的として、事業者に対し、高原町医療福祉施設等物価高騰対策支援金を交付します。

・令和４年４月１日時点で、高原町内において施設を運営しており、令和５年３月31日まで継続して事業を実施する事業者が対象です。

・対象サービス及び補助金額は別表を御参照ください。

高原町医療福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書（様式第１号）に必要事項を記入いただきご提出ください。
交付要綱により要件等よく御確認ください。

※支援金受領後に要件に該当しないことが判明した場合、または偽りその他不正の手段により支援金を受領した場合は、支援金の交付決定を取り消したうえで、返還していただきます。

令和５年２月２８日（火）必着

〇同一法人で複数の事業所を持つ場合、施設種別が同じであれば、対象事業所をまとめて申請書にご記入ください。ただし、種別が異なる場合は、それぞれでの申請が必要になります。
（例）・特別養護老人ホーム（高齢者）と有料老人ホーム（高齢者）　⇒　まとめて申請　
　　 ・特別養護老人ホーム（高齢者）と就労継続支援サービス（障害者）　⇒　別々に申請

〇県が実施している「宮崎県医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金」を受給している場合でも重複申請可能です。ただし、町が実施している「高原町内事業者価格高騰対策支援」との重複申請はできません。