2　議会の議員の議員報酬は、毎月支給する。

2　議長・副議長及び委員長には、その選挙された当日分から、議員には、その職についた当日分から、それぞれ議員報酬を支給する。

3　議会の議員が任期満了・辞職・失職・除名・死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当日分までの議員報酬を支給する。

2　期末手当の額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年高原町条例第6号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により計算した額とする。ただし、給与条例第16条第2項中「100分の120」とあるのは、「100分の165.0」とする。

3　前項の場合において、期末手当基礎額は、議員報酬月額に、議員報酬月額に給与条例第16条第5項に規定する職制上の段階等を考慮して町規則で定める一般職の職員の区分に応じて町規則で定める最高の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、報酬に関する規定は、昭和34年10月1日から適用し、費用弁償については、昭和35年1月1日から適用する。

2　議会議員給与条例(昭和26年高原町条例第15号)は、廃止する。

3　昭和34年12月31日までの間の費用弁償については、なお、従前の例による。

4　昭和49年度に限り議会の議員の期末手当の支給並びに期末手当の額は一般職の職員の例に準ずる。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

6　令和2年6月に支給する期末手当の額は、第5条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から令和2年4月から同年5月までの間に第2条及び第3条の規定によりそれぞれの議員に支給されたそれぞれの支給期日ごとの報酬額に対し、それぞれ10分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和39年4月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、昭和39年12月15日支給する期末手当から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて議長等に支払われた昭和41年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて議長等に支払われた昭和44年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて議員に支払われた昭和45年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて議会の議員に支払われた昭和47年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて議会の議員に支払われた昭和48年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年5月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて議会の議員に支払われた昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて議会の議員に支払われた昭和52年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて議会の議員に支払われた昭和53年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて議会の議員に支払われた昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて議会の議員に支払われた昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて議会の議員に支払われた昭和57年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和58年5月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて議会の議員に支払われた昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて議会の議員に支払われた平成4年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて議会の議員に支払われた平成5年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて議会の議員に支払われた平成6年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて議会の議員に支払われた平成7年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の議会の議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年高原町条例第33号)による改正後の給与条例第16条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の議会の議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の議員報酬等条例の規定による報酬の内払とみなす。