(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第5項の規定に基づき、議会・選挙管理委員会・監査委員・自治紛争処理委員・農業委員会・公平委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償を支給する者)

第2条　この条例により実費弁償を支給する者は、本町から報酬又は給与の支給を受ける者が職務上出頭又は参加した場合を除き、前条に規定する証人等とする。

(実費弁償の額)

第3条　証人等に対しては、実費を弁償する。

(支給方法)

第4条　実費弁償は、証人等が出頭又は参加したとき支給する。

(証人等に関する規定の準用)

第5条　第1条に規定する証人等以外の者で、本町の機関の求めに応じ証人、参考人等として出頭し又は参加した者に対し、その出頭又は参加に要した費用の実費を弁償する場合は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、前2条の規定を準用する。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。