(趣旨)

第1条　町の財務に関しては、別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(書類の合議)

第3条　次の各号に掲げる事項については、総務課長又は総務課財政係長及び会計管理者、会計課長又は会計課会計係長に合議しなければならない。

(予算の編成方針等)

第4条　町長は、毎年10月末日までに翌年度の予算編成方針を決定し、課長等に通知するものとする。ただし、当初となる予算を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算の要求)

第5条　課長等は、前条の規定による予算編成方針に基づき、その所管する事務について翌年度予算の見積に関する書類(次項及び第7条第1項において「予算要求書」という。)を作成し、総務課長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(端数整理)

第6条　1,000円未満の端数を整理するときは、歳入にあっては切り捨て、歳出にあっては切り上げるものとする。

(予算案等の作成)

第7条　総務課長は、第5条の規定により提出された予算要求書の内容を調査検討し、必要に応じて、課長等の意見を聴いて予算原案を作成し、町長の査定を受けなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分は、施行規則第15条別記のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、歳出予算の節の区分を除き、別に定めることができる。

(予算の補正)

第9条　予算の補正を必要とするときは、第4条から前条までの規定を準用する。この場合において、第5条及び第7条中「予算要求書」とあるのは「補正予算要求書」と読み替えるものとする。

(成立予算の通知)

第10条　総務課長は、予算が成立したときは、直ちにこれを会計管理者に通知するとともに課長等に、その所管に属する予算の内容を通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第11条　町長は、当初予算が成立したときその他予算の適正かつ厳正な執行を確保するため必要があるときは、予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下この条及び次条第1項において「執行方針」という。)を課長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算の執行計画)

第12条　課長等は、前条の執行方針に従って、その所管に係る歳入歳出予算の執行計画を立て、予算収支執行計画書を作成して、総務課長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する課長等に配当したものとみなす。

(予算執行及びその制限)

第14条　課長等は、前条の規定により歳出予算の配当を受けたときは、その配当額の範囲内でこれを執行しなければならない。

(予算科目の新設)

第15条　課長等は、予算の成立後、予算科目(節及び細節に限る。)の新設を必要とするときは、科目設定調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第16条　課長等は、法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額の流用を必要とするとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により目又は節の経費の金額の流用を必要とするときは、当該流用の内容を明記した予算流用要求書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算流用の制限)

第17条　前条の規定により流用した経費の金額又は次条の規定により支出した予備費に係る経費の金額は、他の経費に流用することができない。

(予備費の充用)

第18条　課長等は、予備費の充用を必要とするときは、当該充用の内容を明記した予備費充用要求書を総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第19条　課長等は、法第218条第4項の規定により弾力条項の適用を必要とするときは、当該適用の内容を明記した弾力条項適用調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第20条　第13条の規定により配当された予算は、第16条第2項、第18条第3項及び前条第3項の規定による予算の流用又は予備費の充用若しくは弾力条項の適用の通知により変更されたものとみなす。

(継続費の逓次繰越し)

第21条　課長等は、令第145条第1項の規定により継続費の支出残額を翌年度に逓次繰越しをするときは、継続費繰越調書を作成し、翌年度の4月末日までに総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第22条　法第213条第1項の規定により繰越しをしようとするときは、前条第1項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「継続費繰越調書」とあるのは「繰越明許費繰越調書」と、同条第4項中「継続費繰越計算調書」とあるのは「繰越明許費繰越計算調書」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第23条　法第220条第3項ただし書の規定により事故繰越しをしようとするときは、第21条第1項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「継続費繰越調書」とあるのは「事故繰越し調書」と、同条第4項中「継続費繰越計算調書」とあるのは「事故繰越し繰越計算調書」と読み替えるものとする。

(予算執行の分任)

第24条　課長等は、必要があると認めるときは、その所管に属する歳出予算を総務課長の承認を得て、他の課長等に執行させることができる。

(予算執行状況等の報告)

第25条　総務課長は、予算の執行の適正を期するため、必要があると認めるときは、課長等に対し、その執行状況について報告を求めることができる。

(納入期限)

第26条　収入金の納入期限は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除くほか、次に掲げる区分によって指定しなければならない。ただし、指定すべき日が日曜日又は銀行法施行令(昭和57年政令第40号)第5条第1項各号に掲げる日(以下この条、第34条第3項及び第226条第4項において「日曜日等」という。)に当たるときは、その日後の日曜日等でないその日に最も近い日とする。

(収入金の計算方法)

第27条　収入金の計算は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除くほか、次の方法によらなければならない。

(収入の調定)

第28条　歳入徴収担当者は、収入金があるときは、次の各号に掲げる事項を調査し、調定通知書により調定しなければならない。

(調定の通知)

第29条　歳入徴収担当者は、前条の規定により調定したときは、直ちに出納機関に対して調定通知書により、調定の通知をしなければならない。ただし、前条第3項の規定により出納機関からの通知に基づき事後に調定したものについては、この限りでない。

(納入の通知)

第30条　歳入徴収担当者は、第28条の規定により調定したときは、事後調定の場合を除き、納入義務者に納入通知書を交付しなければならない。ただし、その性質上納入通知書を交付し難い場合には、口頭又は掲示によって行うものとする。

(公示送達)

第31条　歳入徴収担当者は、前条の規定により納入の通知をすべきものの住所又は居所が不明である場合においては、納入通知書に記載すべき内容を高原町役場掲示場に掲示することをもって納入の通知とすることができる。この場合において、掲示を始めた日から起算して7日を経過したときは、納入の通知があったものとみなす。

(納入通知書の発行期日)

第32条　納入通知書は、おそくとも、次の各号の定める日までに発行しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第33条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出があったときは、欄外に「○年○月○日再発行」と朱書した納入通知書を新たに発行しなければならない。この場合において、納入期限を変更することはできない。

(出納機関の直接収納)

第34条　出納機関は、納入義務者から現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下この条、第198条及び第247条第1項において同じ。)を直接収納するときは、当該収納に係る納入通知書、納付書その他関係書類により、その債権金額を確認した上で、収納しなければならない。

(小切手により納付できる区域)

第35条　令第156条第1項第1号の規定により町長が定める区域は、小切手により納付しようとする指定金融機関等が加入している手形交換所(手形交換を委託している金融機関にあっては委託先の金融機関が加入している手形交換所)の手形交換取扱地域とする。

(支払拒絶証券の還付等)

第36条　出納機関は、収納した証券が支払の拒絶その他の理由により現金に換えることができなかった場合には、直ちにその旨を歳入徴収担当者に通知するとともに、当該証券を納付した者に対して当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を支払拒絶証券還付通知書により通知しなければならない。

(口座振替による収入)

第37条　指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者で収入金を口座振替の方法により納付しようとするものは、口座振替依頼書を当該指定金融機関等に提出して、口座振替による納付の約定をしなければならない。

(郵便振替による収入)

第37条の2　前条の規定は、郵便振替による収入の場合にこれを準用する。この場合において、同条中「指定金融機関等」とあるのは「収納事務取扱金融機関(日本郵政公社に限る。)」と、「口座振替」とあるのは「郵便振替」と読み替えるものとする。

(収入金の徴収又は収納の委託)

第37条の3　課長等は、令第158条第1項の規定により収入金の徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは、総務課長及び会計管理者に合議しなければならない。

(歳入の収納の委託)

第37条の4　課長等は、令第158条第1項、令第158条の2第1項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により歳入の収納の事務を委託しようとするときは、事務の内容等を記載した書面に当該委託に係る契約書案を添えて町長の決裁を受け委託契約を締結しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第37条の5　課長等は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(収入の更正)

第38条　歳入徴収担当者は、収納された収入金の所属会計、会計年度、収入科目又は収入金額に誤りがあるときは、直ちに更正しなければならない。

(準用規定)

第39条　第28条及び第29条の規定は、前条の場合における収入の調定及び調定の通知について準用する。この場合において、第28条及び第29条中「調定通知書」とあるのは「調定変更書又は科目更正書」と読み替えるものとする。

(過誤納金の処理)

第40条　歳入徴収担当者は、収入金に過誤納があるときは、過誤納金還付命令書を作成し、出納機関に歳入払戻命令を通知するとともに、当該納人に対して払戻しの通知をしなければならない。

(過誤納金の充当)

第41条　歳入徴収担当者は、前条の規定により払戻しをすべき場合において、その払戻しを受けるべき者につき収納すべき収入金があるときは、同条の規定にかかわらず、過誤納金をその収入金に充当しなければならない。

(督促)

第42条　歳入徴収担当者は、収入金を納入期限までに完納しない者があるときは、納入期限後20日以内に督促状を発して督促しなければならない。

(滞納処分)

第43条　歳入徴収担当者は、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分する必要があると認められるときは、速やかにその処分に着手しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第44条　歳入徴収担当者は、調定した収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったものを、収入未済金として、出納閉鎖期日の翌日において翌年度の相当科目に繰越しの調定をしなければならない。

(不納欠損金の整理)

第45条　歳入徴収担当者は、調定した歳入が次の各号のいずれかに該当するときには、不納欠損金として整理することができるものとする。

(予算執行の伺及び合議等)

第46条　課において予算を執行しようとするときは、その理由、金額、配当予算額その他必要な事項を記載した書類を作成し、予算執行伺をしなければならない。ただし、次に掲げる経費に係るものについては支出負担行為書をもって、出張命令(視察研修に対する出張を除く。)を受けようとするときは出張命令伺をもってこれに代えることができる。

(支出負担行為)

第47条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、次の各号に掲げる事項に留意し、支出負担行為を作成しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第48条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の制限)

第49条　支出負担行為は、第13条、第20条及び第24条の規定により配当された歳出予算の金額及び第46条の規定により決裁を受けた金額を超えてはならない。

(支出負担行為の合議)

第50条　支出負担行為担当者が支出負担行為をしようとするときは、課においては決裁規程に定めるところにより、総務課長又は総務課財政係長及び会計管理者、会計課長又は会計課会計係長に合議しなければならない。支出負担行為を変更し、又はその一部若しくは全部を取り消そうとするときもまた同様とする。

(支出負担行為の合議の審査)

第51条　前条の支出負担行為の合議を受けた会計管理者、会計課長又は会計課会計係長は、支出負担行為の額が、第13条、第20条及び第21条(第22条及び第23条において準用する場合を含む。)の規定により通知を受けた歳出予算等の金額を超えていないこと及び所属年度、歳出科目等に誤りがないことを審査し、その結果当該支出負担行為を適当であると認めたときは、当該支出負担行為書に押印してその表示をしなければならない。

(請求書による原則)

第52条　経費の支出は、債権者の請求書の提出を受けてしなければならない。ただし、次の各号に掲げるもの及び経費の性質により請求書を提出させることが適当でないと認められるものについては、これによらないことができる。

(債権者の請求及び領収印)

第53条　工事請負契約その他契約書のある請求書の印鑑は、契約書と同一の印鑑を使用するものとし、請求書の提出を受けた課において照合確認しなければならない。

(債務の相殺)

第54条　民法(明治29年法律第89号)第505条の規定による相殺適状にある債務は、相殺するものとする。

(支出命令)

第55条　支出命令者は、経費の支出をするときは、支出命令書を作成し、直ちに出納機関に送付し、支出を命令しなければならない。

(支出命令書の表示)

第56条　継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越しに係る経費の支出及び債務負担行為に係る経費の支出に係る支出命令書については、その旨を支出命令書の上部余白に表示しなければならない。

(支出命令書に添付する書類)

第57条　支出命令書に必要な主な書類は、別表第1及び第2に定める区分によるものとする。

(支出命令書の審査)

第58条　出納機関は、第55条に規定する支出命令を受けたときは、当該支出負担行為に関する確認のため次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第59条　令第161条第1項第17号の規定により職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡職員の指定)

第60条　支出命令者は、資金の前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(第62条から第64条、第78条第5項及び第206条第1項において「資金前渡職員」という。)を指定し、出納機関に通知しなければならない。

(資金前渡の限度額)

第61条　資金の前渡をする場合は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(前渡金の保管)

第62条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(次項、第64条、第66条及び第206条において「前渡金」という。)を最寄りの郵便局又は確実な金融機関に預け入れなければならない。

(前渡金支払上の原則)

第63条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第64条　資金前渡職員は、事務完了後又は帰庁後7日以内に精算命令書を作成し、当該精算命令書に債権者から徴した証拠書類を添えて支出命令者を経由して出納機関に提出しなければならない。

(前渡金の制限)

第65条　前条第1項の期間内に精算をしない者に対しては、次回の資金の前渡をしないことができる。

(給与等の支払)

第66条　職員(常勤の特別職及び教育長を含む。)に支給する給与及び児童手当並びに旅費(概算払により支払われるものを除く。以下この条において同じ。)の支払は、資金前渡による。

(概算払のできる経費の指定)

第67条　令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算及び制限)

第68条　第64条及び第65条の規定は、概算払の精算及び制限についてこれを準用する。

(前金払のできる経費の指定)

第69条　令第163条第8号の規定により前金払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(公共工事の前金払)

第69条の2　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づく登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費について、別に町長が定めるものについては前金払をすることができる。

(前払金の控除)

第70条　令第163条及び令附則第7条の規定により前金払をしたものについて支払をする場合には、前払に係る額を控除しなければならない。ただし、部分払をする場合であって最終支払以外の支払のときは、当該前払の額に出来高歩合を乗じて得た金額、最終支払時にあっては、前払に係る残金を控除しなければならない。

(繰替払)

第71条　令第164条の規定により繰替払をしたときは、第93条の規定による公金振替を行い、残額については、収入の手続をしなければならない。

(指定金融機関への支払依頼)

第72条　会計管理者は、第58条の規定による審査を終了し、支払の決定をしたときは、支払日ごとの支払依頼総括表を作成し、指定金融機関に当該支払日の前日までに支払を依頼しなければならない。

(直接払)

第73条　会計管理者は、債権者に直接払をしようとするときは、支払の決定を行った支出命令書(以下この条、第88条第1項、第92条第3項、第235条第1項、第236条、第237条第1項、第238条及び第244条第2項において「支払決定書」という。)に領収の旨を債権者に記載させ、かつ、記名押印させたのち小切手を交付し、支払決定書及び小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印事務)

第74条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する出納員その他の会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の保管及び小切手の作成事務)

第75条　会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の作成(押印を除く。)は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する出納員その他の会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の受領)

第76条　会計管理者は、指定金融機関から小切手帳の交付を受けなければならない。

(使用小切手帳の数)

第77条　会計管理者の使用する小切手帳は、会計年度、各会計ごとに常時各1冊を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第78条　小切手の記載及び押印は、正確明瞭にしなければならない。

(記載事項の訂正)

第79条　小切手及び小切手振出済通知書の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の番号)

第80条　小切手帳には、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第81条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第82条　会計管理者は、小切手の受取人が正当な受取権限を有していることを確認した上で当該小切手を交付しなければならない。

(書損小切手)

第83条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を引いた上「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第84条　会計管理者又は会計管理者があらかじめ指定した出納員は、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を小切手受払整理簿に記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを検査して認印しなければならない。

(振出済小切手の原符)

第85条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として保管しておかなければならない。

(小切手を汚損した場合の取扱い)

第86条　小切手の汚損又は損傷により指定金融機関から支払の拒絶を受けた小切手の所持人は、当該小切手の振出人である会計管理者に対して当該小切手を返戻して小切手再交付の請求をすることができる。

(小切手の再交付)

第87条　会計管理者は、前条の規定により小切手再交付の請求を受けたときは、その事実を調査して正当な権利者と認めたときに限り再交付をすることができる。この場合においては、小切手の原符及び小切手振出済通知書の余白に「再交付」と朱書し当初振り出した年月日を記載しなければならない。

(隔地払)

第88条　会計管理者は、隔地払をしようとするときは、指定金融機関に支払決定書及び隔地払依頼書を送付しなければならない。この場合において、町長が特に指定したときは、郵便局払とすることができる。

(現金支払通知書等の金額訂正の禁止)

第89条　第79条の規定は、現金支払通知書、現金支払依頼書、隔地払依頼書及び隔地払通知書の記載事項の訂正をする場合にこれを準用する。この場合において、同条中「小切手及び小切手振出済通知書」とあるのは「現金支払通知書、現金支払依頼書」又は「隔地払依頼書及び隔地払通知書」と読み替えるものとする。

(現金支払通知書等を汚損又は亡失した場合の取扱い)

第90条　現金支払通知書又は隔地払通知書(以下この条及び次条において「支払通知書等」という。)の所持人は、支払通知書等を汚損又は損傷し、若しくは亡失した場合には、会計管理者に対して支払通知書等の再発行を請求することができる。

(支払通知書等の再発行)

第91条　会計管理者は、前条の規定により支払通知書等の再発行の請求を受けたときは、その事実を調査して正当な権利者と認めたときに限り再発行をすることができる。この場合においては、現金支払依頼書又は隔地払依頼書(次項において「支払依頼書」という。)及び支払通知書等の余白に「再発行」と朱書し当初発行した年月日を記載しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第92条　令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関及び指定金融機関が加盟している手形交換所において交換振込みの参加を認められた金融機関とする。

(自動口座振替による支払)

第92条の2　令第161条第1項第8号、第13号及び第14号に掲げる経費は、当該経費の支払に係る専用の口座から自動口座振替により支払うことができる。

(公金振替)

第93条　次に掲げる場合は、公金振替をしなければならない。ただし、公金振替によることが適当でないと認められる場合は、この限りでない。

(支出等の更正)

第94条　支出命令者は、支出した経費の所属会計、会計年度又は科目に誤りがあるときは、科目更正書を作成し、直ちに出納機関に送付し、所属会計、会計年度又は科目の更正の命令をしなければならない。

(誤払金等の戻入れ)

第95条　支出命令者は、支出した経費に過払又は誤払があるときは、当該過払又は誤払を受けた者に直ちに返納させなければならない。

(小切手等の償還)

第96条　会計管理者は、振出し又は発行の日付から1年を経過したもので時効完成前の支払未済の小切手又は隔地払の所持人から償還の請求があったときは、これを調査し、償還すべきと認められるものについては、支出の手続の例によりこれをしなければならない。

(支払未済資金の整理)

第97条　会計管理者は、振出し又は発行の日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手又は隔地払については、指定金融機関から報告を受け、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続を執らなければならない。

(過年度の支出及び過誤納収入金の戻出)

第98条　過年度の支出及び過誤納収入金の払戻しをしようとするときは、当該課において過年度の支出又は過年度の過誤納収入金であることの書類を作成し、当該債権者又は納入の請求(請求書の提出が適当でないものにあっては課長等の証明)により相当支出科目から支出又は払戻しをしなければならない。

(決算調製に必要な書類の提出)

第99条　課長等は、毎会計年度その所掌に係る歳入歳出予算の執行について、次の書類を作成し、翌年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第100条　課長等は、出納閉鎖後3か月以内に次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第101条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは出納閉鎖期日前3日までにその旨を総務課長に通知しなければならない。

(入札保証金)

第102条　令第167条の7(令第167条の13及び令第167条の14において準用する場合を含む。)の規定による入札保証金の率は、入札金額の100分の5以上とする。

(契約保証金)

第103条　令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(入札保証金及び契約保証金に代る担保)

第104条　令第167条の7第2項(令第167条の16第2項において準用する場合を含む。)の規定により町長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金及び契約保証金に代る担保の価値)

第105条　国債、地方債及び前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額とする。

(証明書の提示)

第106条　入札に参加しようとする者又は契約を締結しようとする者は、第102条第2項及び第103条第2項の規定により保証金の全部の納付を免除された場合を除き、保証金が納付済みであることを証する書類を入札又は契約するときに契約担当者に提示しなければならない。

(保証金等の還付)

第107条　入札保証金は、法第234条第4項に該当する場合を除き、落札決定後に、契約保証金は、法第234条の2第2項本文の規定に該当する場合を除き、契約履行の確認又は検査終了後に還付する。

(契約書の作成)

第108条　契約担当者は、契約を結ぼうとするときは、次に掲げる事項を詳細に記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(標準契約書)

第109条　総務課長は、町長の承認を得て、契約担当者が作成する契約書に関し、その標準となるべき書式を定めるものとする。

(契約書作成の省略)

第110条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、第108条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略し、同条第1項に規定する事項を約定し、これを誠実に履行する旨を記載した請書を提出させることができる。

(権利義務の譲渡)

第111条　契約担当者は、契約の相手方に契約によって生ずる権利若しくは義務又は契約の目的をいかなる方法をもってするを問わず第三者に譲渡し、承継し、一括して下請若しくは委任し、又は担保に供させるように契約してはならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(履行遅滞)

第112条　契約担当者は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により、契約履行期間内にその履行を完了することができない場合において、契約の履行期限後に完了する見込みがあると認めるときは、損害金を徴収して当該履行期間を延長することができる。ただし、町長においてやむを得ないと認める場合には、損害金を徴収しないことができる。

(議会の議決を要する契約の締結)

第113条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(契約の解除等)

第114条　次に掲げる場合においては、契約担当者は、契約を解除することができる。

(解除等の通知)

第115条　前条の契約の解除、履行の中止又は変更は、書面で通知しなければならない。ただし、第110条第2項の規定によって契約書の作成及び請書の提出を省略したときは、書面によらず、口答で通知することができる。

(監督員の一般的職務)

第116条　契約担当者、契約担当者から監督を命ぜられた補助者又は町長から監督の委託を受けた者(以下この条、次条第1項及び第119条において「監督員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約(以下「請負契約」という。)又は物件の買入れその他の契約に係る仕様書及び設計図に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成した細部設計図、原寸図等の書類を審査して承認しなければならない。

(検査員の一般的職務)

第117条　契約担当者、契約担当者から検査を命ぜられた補助者又は町長から委託を受けた検査員(以下この条及び第119条において「検査員」という。)は、必要があるときは、請負契約の給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分を含む。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第118条　契約担当者は、町長が町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(兼職の禁止)

第119条　検査員の職務は、やむを得ない場合を除き監督員の職務を兼ねることができない。

(値引受納)

第120条　契約担当者は、契約の相手方の給付した契約の目的物に僅少の不備の点があっても使用上支障がないと認めるときは、相当額を減価させて受納することができる。

(部分払)

第121条　契約担当者は、契約に定めるところにより、契約の相手方に対し、請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分につき、完成前又は完納前にその部分の代価の一部を支払うことができる。

(売却代金の前納)

第122条　物件等の売却代金及び交換差金は、登記、登録又は引渡し前に納入させなければならない。ただし、町長において特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

(前金払の際の保証人等)

第123条　契約担当者は、前金払をする旨の契約をしようとするときは、連帯保証人を立てさせ、又は前金払の額相当の担保を提供させなければならない。ただし、令附則第7条の規定により前金払をする場合又はその必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(一般競争入札参加者の資格)

第124条　令第167条の5の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、別に定める。

(入札の公告)

第125条　一般競争入札に付しようとするときは、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に、掲示その他の方法で公告しなければならない。ただし、工事の請負については、入札期日の前日から起算して建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に定める期間前にしなければならない。

(公告事項)

第126条　前条に規定する公告は、次に掲げる事項について行わなければならない。

(予定価格)

第127条　入札に付しようとするときは、その事項の価額を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定の上、その予定価格を記載した書面(第133条第2項及び第144条において「予定価格調書」という。)を封書にして、開札の際に開札場所に置かなければならない。

(入札)

第128条　入札者は、契約条項その他関係書類及び現場を熟知の上、入札書を1件ごとに作成して封書にし、指定の日時までに提出しなければならない。この場合において、入札者が他人に代理させるときは、代理状を提出させなければならない。

(入札の執行取消し等)

第129条　契約担当者は、競争入札を行うに当たり、不正又はその他の理由により競争の実がないと認めるときは、その入札の執行を取り消すことができる。

(入札の効力)

第130条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札)

第131条　物件の製造、修繕、買入、借入れ又は工事請負等に関する入札については、予定価格以内で最低価格の入札をした者を、物件の売払い又は貸付け等に関する入札については、予定価格以上で最高価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けたときは、その価格以上のものでなければならない。

(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第132条　契約担当者は、令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者としようとするときは、その理由を記載した書面を作成し、町長の承認を得なければならない。

(最低制限価格)

第133条　契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において当該契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認めるときは、町長の承認を得てその契約の種類及び金額に応じ、予定価格の10分の6から10分の8までの範囲内で最低制限価格を定めることができる。

(開札調書)

第134条　契約担当者は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした開札調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第135条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において更に入札に付しようとするときは、第125条の公告期間を3日前までに短縮することができる。

(落札通知)

第136条　落札が決定したときは、契約担当者は、直ちにその旨を落札者に通知するとともに、その他の入札者に対しては、適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせなければならない。

(契約締結の期限)

第137条　落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を結ばなければならない。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。

(指名競争入札参加者の資格)

第138条　令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格は、別に定める。

(指名基準)

第139条　指名競争入札の指名の基準については、別に定める。

(入札者の指名)

第140条　指名競争入札に付しようとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(入札者への通知)

第141条　前条の規定により入札者を指名したときは、第126条に規定する事項(同条第2号に掲げる事項を除く。)を入札期日の前日から起算して少なくとも7日前に入札者に通知しなければならない。ただし、工事の請負については、入札期日の前日から起算して少なくとも建設業法施行令第6条に定める期間前にしなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第142条　第127条から第134条まで、第136条及び第137条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる場合)

第143条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格)

第144条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ第127条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、その契約が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書)

第145条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示して、2人以上から見積書をとらなければならない。ただし1件の金額が10万円未満の契約をしようとするとき、又は特別の事情により2人以上から見積書をとることができないときは、1人から見積書をとらなければならない。

(せり売りの手続)

第146条　第2節の規定は、法第234条第2項の規定により、せり売りに付する場合に準用する。

(所属年度)

第147条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(町の所有に属しないものをいう。以下この章において同じ。)の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(範囲)

第148条　出納機関が出納及び保管する歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次のとおりとする。

(整理区分)

第149条　前条の歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者と協議の上、新たに区分を設けることができる。

(受入れ)

第150条　課長等は、歳入歳出外現金又は保管有価証券の受入れをしようとするときは、納人に対し歳入歳出外現金納付書又は保管有価証券払込書を交付し、歳入歳出外現金にあっては指定金融機関等に、保管有価証券にあっては出納機関に払い込ませなければならない。ただし、歳入歳出外現金で指定金融機関等に払い込むことができない場合又は適当でないと認められる場合は、納入に対し歳入歳出外現金払込書を交付し、出納機関に払い込ませることができる。

(受領証の交付)

第151条　出納機関が直接歳入歳出外現金又は保管有価証券を受領したときは、納人に対し受領証を交付しなければならない。

(保管現金の払込み)

第152条　出納機関は、第150条のただし書の規定により受領した現金は、現金払込書により指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、3日以内に払戻しをする必要があるものについては、この限りでない。

(有価証券の保管)

第153条　出納機関は、第150条の規定により受領した保管有価証券は、あらかじめ町長の指定した金融機関に寄託して保管することができる。

(払出し)

第154条　課長等は、歳入歳出外現金又は保管有価証券の払出しをするときは、その理由、種類、金額その他必要な事項を記載した支出命令書により出納機関に通知しなければならない。

(保証金の移替え)

第155条　課長等は、第107条第2項の場合において、入札保証金を契約保証金に充当させるときは、収入の更正の手続に準じて移替えをし、出納機関に通知しなければならない。

(繰越し)

第156条　出納機関は、毎年度3月31日現在をもって歳入歳出外現金及び保管有価証券を翌年度に繰り越さなければならない。

(公有財産)

第157条　公有財産については、別に定める。

(所属年度及び年度繰越し)

第158条　物品の受入れ及び払出しの所属年度は、現にその出納を行った日の属する会計年度による。

(物品の分類及び区分)

第159条　物品は、その性質及び形状等により次のとおり分類し、その意義は当該各号に定めるところによる。

(物品の整理)

第160条　物品には、その性質に応じて整理票その他の方法で記号及び番号を付して帳簿と符合させなければならない。ただし、記号及び番号を付することができないもの又は付することが適当でないものは、この限りでない。

(物品管理者)

第161条　課長等は、その所管に属する物品を管理するものとする。

(物品取扱者)

第162条　別表第5の右欄に掲げる出先機関等の長は、その所管に属する物品を管理するものとする。

(物品管理者等の職務)

第163条　物品管理者及び物品取扱者(以下この章において「物品管理者等」という。)は、使用中の物品について当該物品を使用する者が適正かつ効率的に使用しているかどうかを監理し、物品の使用状況を把握しておかなければならない。

(物品の統括)

第164条　会計管理者は、物品管理者等が管理する物品についてその適正かつ効率的な使用その他良好な管理を図るため、事務を統一し、又は必要な調整をすることができる。

(受入れ、払出し、分類換え、所管換え及び編入換えの意義)

第165条　受入れ、払出し、分類換え、所管換え及び編入換えの意義は、次のとおりとする。

(登録及び抹消)

第166条　物品管理者等は、法令の規定により登録を要する物品を取得したとき、又は登録した物品の処分が決定したときは、直ちに登録又は抹消の手続をしなければならない。

(物品の購入計画)

第167条　課長等は、その所管に係る予算及び事務又は事業の予定を勘案し、物品の購入計画を立てなければならない。

(保管物品の要求及び交付)

第168条　職員は物品の消費又は使用を必要とするときは、物品管理者等に請求しなければならない。

(購入等の伺)

第169条　課においての物品の購入又は寄贈物品の受入れの必要があるときは、物品の購入にあっては予算執行伺又は支出負担行為書を、寄贈物品の受入れにあっては寄贈物品受入調書を物品受払通知者に送付しなければならない。

(受入れ又は払出しの通知)

第170条　物品受払通知者は、物品の受入れ又は払出しをしようとするときは、出納機関に対して、物品の受入れ又は払出しの通知をしなければならない。

(帳簿登記の省略)

第171条　次に掲げる物品は、帳簿の登記を省略することができる。

(物品の修繕)

第172条　物品管理者は、物品を修繕する必要があるときは、予算執行伺又は支出負担行為書若しくは物品修繕要求書を物品受払通知者に送付しなければならない。

(物品の返納)

第173条　第168条第2項の規定による物品の交付を受けている職員は、当該物品のうち不用となったもの又は使用に堪えなくなったものがあるときは、直ちに交付を受けた物品管理者等に返納しなければならない。

(生産物の引継ぎ)

第174条　生産物は、無償で需要に供してはならない。

(処分物品の通知)

第175条　出納機関は、第173条第2項及び前条第2項の規定により返納又は引継ぎを受けた物品のうち処分を必要とするものについては、生産物台帳若しくは生産物明細書又は不用品明細書によって物品受払通知者に通知しなければならない。

(処分)

第176条　生産物、不用品及び使用に堪えない物品は、財産の交換・譲与・無償貸付け等に関する条例(昭和39年高原町条例第4号。第178条第1項及び第183条第2項において「財産に関する条例」という。)第6条に規定する場合を除き、売却するものとする。

(処分の手続)

第177条　物品を処分しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、物品処分伺をしなければならない。ただし、重要備品を除く物品については、その種類又は処分方法によりその一部を省略することができる。

(交換の手続)

第178条　物品管理者は、財産に関する条例第5条の規定により物品を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を会計管理者に提出しなければならない。

(分類換え)

第179条　物品管理者等は、物品の効率的な管理を行うため必要がある場合は、物品の分類換えをするものとする。この場合において、物品取扱者にあっては、あらかじめ、その旨を主管の物品管理者に報告しなければならない。

(所管換え)

第180条　物品管理者等は、物品の所管換えを行う場合は、所管換えを受ける物品管理者及び出納機関に所管換通知書により通知しなければならない。この場合(主管の物品管理者に所管換えを行う場合を除く。)において、物品取扱者にあっては、あらかじめ、主管の物品管理者の承認を受けなければならない。

(編入換え)

第181条　物品管理者は、物品を編入換えしようとするときは、編入換調書により物品受払通知者に通知しなければならない。

(貸付け)

第182条　物品管理者等は、その所管に属する物品(物品取扱者にあっては無償で貸し付けるために管理している物品に限る。)を行政目的に添う場合又は行政事務に支障がない場合に限り貸し付けることができる。

(貸付けの手続)

第183条　物品管理者等は、物品を貸し付ける場合には、借受けを希望する者に物品借用申請書を提出させ、契約書を作成しなければならない。ただし、軽微な物品を短期間貸し付ける場合にあっては、物品借用書を提出させて契約書に代えることができる。

(備品現在高報告)

第184条　物品管理者は、その保管及び所管に属する備品並びに所属の物品取扱者の所管する備品について、毎年3月31日現在における備品現在高報告書を5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第185条　歳入徴収担当者は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対し履行の請求をする場合には、債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、当該履行を請求する理由その他履行に必要な事項を明らかにした納入通知書を作成して保証人に送付しなければならない。

(履行期限繰上げの手続)

第186条　歳入徴収担当者は、令第171条の3本文の規定により履行期限を繰り上げるときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納入通知書を債務者に送付しなければならない。

(債権の申出の手続)

第187条　歳入徴収担当者は、令第171条の4第1項又は同条第2項後段の規定によりその措置を求める場合には、法令の定めるところに従い書面を作成し、当該事件を管轄する執行裁判所又は執行吏にその手続を執らなければならない。

(債権の保全手続等)

第188条　歳入徴収担当者は、令第171条の4第2項前段の規定により担保の提供を求める場合においては、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることをもって足りる。

(担保の提供の手続)

第189条　有価証券を担保として提供しようとする者は、歳入徴収担当者の指示に従い、これを会計管理者に引き渡すものとする。ただし、登録国債(乙種国債登録簿に登録のあるものを除く。)又は社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により登録した社債、地方債その他の債権については、その登録を受けた登録済通知書又は登録済証を提出するものとする。

(徴収停止の手続)

第190条　歳入徴収担当者は、その所掌に属する債権について令第171条の5に規定する措置を執る場合には、同条各号の一に該当する理由、その措置をとることが債権の管理上必要であると認める理由及び当該各号に掲げる場合に応じて業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を作成し、町長の承認を受けなければならない。

(履行期限の延長の手続等)

第191条　歳入徴収担当者は、令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(免除の手続)

第192条　令第171条の7の規定による免除は、債務者からの書面の申請に基づいて行うものとする。

(債権に関する調書の提出)

第193条　課長等は、その所管に属する債権で次の各号に掲げるものについて、毎年、3月31日現在の債権に関する調書を作成し、翌年度の5月31日までに、総務課長に提出しなければならない。

(基金の受入れ又は払出し)

第194条　基金に属する現金の受入れ又は払出しは、収入支出の例による。

(会計事務の指導統括)

第195条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(会計職員の範囲)

第196条　法第171条第1項に規定する出納員その他の会計職員は、出納員、分任出納員及び物品取扱員とする。

(出納員)

第197条　町長は、会計管理者の事務を補助させるため、必要があると認めるときは、職員のうちから、出納員を任命することができる。

(分任出納員)

第198条　出納員のほか、現金を収納させるため、分任出納員を置き、職員のうちから、町長がこれを任命する。

(物品取扱員)

第199条　前2条に規定する職のほか、町長は、会計課に物品取扱員を置き、会計課に勤務する職員をもって充てる。

(職員の併任)

第200条　出納員、分任出納員若しくは物品取扱員に充てられ、又は任命された者で、法第172条第1項に規定する職員でないものは、これらの職にある間、法第172条第1項に規定する職員に併任されたものとする。

(印影の指定金融機関等への送付)

第201条　会計管理者は、その使用する印章の印影をあらかじめ関係のある指定金融機関等に送付しておかなければならない。印章を変更したときも、また同様とする。

(保管の責任)

第202条　出納機関は、その保管に関する現金、有価証券又は物品を安全、かつ、確実な方法で保管しなければならない。

(歳計状況報告)

第203条　会計管理者は、前月中の歳計の状況を明らかにした書類を毎月作成し、その月の10日までに町長に報告しなければならない。

(出納員の異動による事務引継ぎ)

第204条　出納員に異動があったときは、異動の日から7日以内に財務に関してその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(分任出納員の異動による事務引継ぎ)

第205条　分任出納員に異動があったときの事務引継ぎについては、前条の規定(第3項の規定を除く。)を準用する。この場合において、同条第4項中「町長の指定する職員」とあるのは「上席の分任出納員」と読み替えるものとする。

(資金前渡職員の交替による資金等の引継ぎ)

第206条　資金前渡職員(次項において「前任者」という。)が、前渡金に係る事務が完了する前に当該前渡金についての資金前渡職員の指定を取り消され、同時に当該前渡金について新たな資金前渡職員(次項において「後任者」という。)が指定されたときは、前任者は、当該指定の取り消された日から7日以内に、当該前渡金及びこれに係る事務を後任者に引き継がなければならない。

(歳入徴収担当者の帳簿)

第207条　歳入徴収担当者は、次に掲げる帳簿を備え所定の事項を登記しなければならない。

(支出命令者の帳簿)

第208条　支出命令者は、次に掲げる帳簿を備え所定の事項を登記しなければならない。

(課長等の帳簿)

第209条　課長等は、次に掲げる帳簿を備え所定の事項を登記しなければならない。

(出納機関の帳簿)

第210条　出納機関は、次に掲げる帳簿を備え所定の事項を登記しなければならない。

(物品管理者等の帳簿)

第211条　物品管理者は、次に掲げる帳簿を備え所定の事項を登記しなければならない。

(指定金融機関等の帳簿)

第212条　指定金融機関等は、次に掲げる帳簿を備え所定の事項を登記しなければならない。

(補助簿の作成)

第213条　第207条から前条に規定する帳簿について必要があるときは、補助簿を設けることができる。

(電子計算機による帳簿の調整)

第214条　第207条から第212条までに規定する帳簿は、電子計算機の操作により、磁気テープをもって調整することができる。

(表記金額の表示)

第215条　納入通知書、返納通知書、現金払込書、請求書、領収証書、調定通知書、支出負担行為、支出命令書その他金銭の収支に関する証拠書類(以下この章において「証拠書類」という。)の表記金額を表示する場合は、アラビア数字又は文字を用いなければならない。この場合においては、「一」、「二」、「三」及び「十」の文字は、それぞれ「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の文字を用いなければならない。

(金額数量の訂正)

第216条　証拠書類の金額数量は、訂正してはならない。ただし、納入通知書、返納通知書、現金払込書、領収証、調定通知書、支出負担行為、支出命令書及び有価証券払込書の表記金額を除きやむを得ない場合においては、2線を引き記載してあった文字が明らかに読みうるように訂正して認印しなければならない。

(割印)

第217条　契約書、請求書その他権利義務に関する書類で数枚をもって1通とするものには、債権者をして割印をさせなければならない。

(記載用具の制限)

第218条　証拠書類は、鉛筆その他消えやすいものを用いて記載してはならない。

(収入及び支出に関する書類の認印)

第219条　調定通知書、支出命令書等収入及び支出に関する書類には、課長等が認印しなければならない。

(原本の原則)

第220条　書証拠書類は原本に限る。ただし、契約書、証明書等でやむを得ないものについては、原本によらず写しをもってこれに代えることができる。

(収入の証拠書類)

第221条　収入の証拠書類は、調定通知書、調定変更書、不納欠損調書、指定金融機関等の領収済通知書、領収証書その他収入の事実及び基礎を明らかにした書類とする。

(支出の証拠書類)

第222条　支出の証拠書類は、支出負担行為、支出命令書、科目変更書、請求書、領収証等その事実を証するもののほか支出負担行為整理区分表の「支出命令書に必要な主な書類」及び「支出命令書に証拠書類として添付する主な書類」欄に掲げる書類とする。

(証拠書類の編集)

第223条　一枚の領収書で数科目にわたるものについては、一科目全部の関係書類にその旨を記載しなければならない。

(指定金融機関等の名称及び位置)

第224条　指定金融機関等の名称及び位置は、別に定める。

(指定金融機関等の店舗の新設等の届出)

第225条　指定金融機関等は、店舗の新設、名称若しくは位置の変更又は廃止をしようとするときは、町長に届け出なければならない。

(指定金融機関等の事務取扱)

第226条　指定金融機関等は、常時その職員をして公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければならない。

(公金の収納)

第227条　指定金融機関等は、納入通知書、納税通知書、納付通知書、納付書、納入書、返納通知書、現金払込書、歳入歳出外現金払込書、督促状その他の収納に関する書類(次条から第230条において「納入通知書等」という。)に基づかなければ公金の収納をすることができない。

(現金による収納)

第228条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等に現金を添えて歳入の納付を受けたときは、これを収納しなければならない。

(口座振替による収納)

第229条　指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から納入通知書等に口座振替依頼書を添えて口座振替の方法による歳入の納付の請求を受けたときは、これについて振替受入れをしなければならない。

(証券による収納)

第230条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等に証券を添えて歳入の納付を受けたときは、納入義務者に領収証書を交付し、会計管理者に収納済通知書を送付しなければならない。この場合において、領収証書及び収納済通知書の表面余白には「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(出納機関からの現金又は証券の払込み)

第231条　第228条の規定は、指定金融機関が出納機関から現金払込書又は証券払込書を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に、これを準用する。

(所属年度又は会計名の更正)

第232条　指定金融機関は、第38条第3項の規定により公金振替書の送付を受けたときは、当該送付を受けた日の日付により更正の手続をし、振替済通知書を出納機関に送付しなければならない。

(過誤払金の戻入れ)

第233条　指定金融機関は、返納義務者又は出納機関から返納通知書又は返納金戻入現金払込書若しくは返納金戻入証券払込書を添えて現金又は証券の納入を受けたときは、収納の手続の例により歳出金に戻入れしなければならない。

(収納代理金融機関の収納金の振替)

第234条　収納代理金融機関において収納した公金は、会計管理者が別に定める期限までに指定金融機関の町の口座に振り替えなければならない。

(支払の拒絶)

第235条　指定金融機関は、次に掲げる場合においては、債権者にその理由を告げて支払を拒まなければならない。

(直接支払)

第236条　指定金融機関は、債権者から小切手又は現金支払通知書の提示を受けたときは、前条第1項各号の一に該当する場合を除き、小切手にあっては支払決定書及び小切手振出済通知書と、現金支払通知書にあっては支払決定書及び現金支払依頼書とそれぞれ照合して支払わなければならない。この場合において、当該小切手振出済通知書又は現金支払通知書には債権者をして受領の旨を記載させ、かつ、記名押印させなければならない。

(隔地払の手続)

第237条　指定金融機関は、第88条第1項の規定により支払決定書及び隔地払依頼書の送付を受けたときは、支払決定書と隔地払依頼書とを照合して送金の手続をしなければならない。この場合において、急を要するときは、電信送金の方法によらなければならない。

(口座振替の手続)

第238条　指定金融機関は、第92条第3項及び第4項の規定により支払決定書及び口座振替支払依頼書を受けたときは、債権者の預金口座に振替の手続をし、当該債権者に預金口座振替済通知書を送付しなければならない。

(公金振替書による受払)

第239条　指定金融機関は、第93条の規定により出納機関から振替命令書の送付を受けたときは、直ちに振替受払の手続をしなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第240条　指定金融機関は、第94条第2項の規定により更正依頼書の送付を受けたときは、当該送付を受けた日の日付により更正の手続をし、振替済通知書を出納機関に送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第241条　指定金融機関は、第40条第2項に規定する小切手振出済通知書、現金支払依頼書及び隔地払依頼書の送付を受けたときは、支払の手続の例により歳入から戻出しなければならない。

(小切手の支払未済繰越金の処理)

第242条　指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち翌年度の5月31日までに支払を終わらない資金は、これを歳出支払未済繰越金勘定に振替組入れし、支払未済繰越金整理簿により整理しなければならない。

(1年経過後の未払資金の歳入への組入れ)

第243条　指定金融機関は、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に係る資金及び集合支払依頼に係る資金又は隔地払依頼書に係る資金で当該資金の交付を受けた日から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当する資金は、支払を中止して、当該支払を中止した年度の歳入に未払資金組入書により組入れし、当該小切手を振り出し、又は当該集合支払依頼に係る資金若しくは隔地払依頼書に係る資金の交付を受けた出納機関に未払資金組入済通知書に当該未払資金に係る未払資金組入明細書を添えて送付しなければならない。

(収支日計表等の作成等)

第244条　指定金融機関は、当日扱い分の収納及び支払状況を取りまとめ、収支日計表正副2通を作成し、翌日の10時までに会計管理者に送付しなければならない。

(歳計現金の利息)

第245条　指定金融機関は、毎期の決算の結果、町の歳計現金の普通預金に利息が附されたときは、決算日の属する月の翌月5日までに、会計ごとに町の普通預金に受け入れるとともに、普通預金利息受入済通知書正副2通により、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。

(決算書の作成)

第246条　指定金融機関は、毎会計年度指定金融機関等の取扱いに係る公金の収納又は支払について総決算書を作成し、翌会計年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(現金の整理区分)

第247条　指定金融機関等において出納する現金は、会計年度ごとに会計別の歳入及び歳出に区分し、整理しなければならない。

(小切手の受領証)

第248条　指定金融機関は、小切手を受領したときは、当該小切手を振り出した会計管理者に受領証を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書等の整理)

第249条　指定金融機関は、小切手振出済通知書、現金支払通知書、隔地払通知書その他公金の支払に係る書類は、支払年月日を明らかにして月別に整理しておかなければならない。

(支払未済の証明)

第250条　指定金融機関は、債権者から現金支払通知書又は隔地払通知書の亡失等により当該支払がなされていないことについて証明を求められたときは、その事実を確認した後証明をしなければならない。

(書類等の保存)

第251条　指定金融機関等は、公金収納又は支払に関する書類を年度ごとに区分し、年度経過後5年間保存しなければならない。

(検査等の実施)

第252条　町長は、予算の執行の適正を期するため、おおむね次に掲げる事項について検査、調査又は指導(次項から第256条において「検査等」という。)を行う。

(検査等の種類)

第253条　検査等は、書面又は実地について行うものとする。

(検査員)

第254条　町長は、必要があると認めるときは、所属の職員の内から検査員を命じ、当該職員に検査等を行わせることができる。

(検査等の通知)

第255条　検査等を実施するときは、その7日前までに期日及び検査等の事項を通知するものとする。ただし、必要があるときは、これによらないことがある。

(結果の通知)

第256条　町長は、検査等の結果違反又は不当と認めた事項については、受検者に対して期限を付して是正又は改善に必要な措置を行うことを命ずるものとする。

(会計管理者の調査)

第257条　第252条から前条までの規定は、第195条第2項の規定による会計管理者の会計事務の調査について、これを準用する。

(指定金融機関等の検査)

第258条　会計管理者は、毎年8月に指定金融機関等について、公金の収納又は支払の事務及び公金預金の状況を検査しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第259条　法令又は上司の命令を受けて現金、有価証券、物品若しくは占有動産の保管の責任を有する者又は物品を使用している者がその保管に属する現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、速やかに亡失損傷報告書を課長等に提出しなければならない。

(賠償責任を有する補助職員の指定)

第260条　法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(様式)

第261条　この規則で用いる帳簿及び書類の様式は、町長が別に定める。

(委任)

第262条　この規則の施行に関し必要な事項については、別に定める。