(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、高原町に存する法定外公共用財産の管理又は利用に関し必要な事項を定め、もって公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共用財産」(以下「法定外財産」という。)とは、町有の行政財産であって、次に掲げるものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(使用等の許可)

第4条　法定外財産について、次に掲げる行為(以下「使用等」という。)をしようとする者は町長の許可(以下「使用等の許可」という。)を受けなければならない。

(許可等の期間及び更新)

第5条　使用等の許可の期間(以下「許可期間」という。)は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する施設について、又は町長が特に必要があると認めたものについては、10年以内とすることができる。

(許可物件の管理等)

第6条　使用者等は、許可期間中その許可に係る公共用財産について善良な管理者とし注意を払い、異常を認めたときは、速やかにその旨を町長に報告しなければならない。

(地位の承継)

第7条　相続人、合併により設立された法人その他の使用者等の一般承継人は、被承継人の有していた当該許可に基づく地位を承継したときは、その承継の日から30日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条　使用者等は、使用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、又は担保に供し、若しくは貸し付けてはならない。

(検査を受ける義務)

第9条　使用者等は、次の各号に掲げる行為が完了したときは、町長に届け出て検査を受けなければならない。

(許可の失効)

第10条　次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該使用等の許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第11条　使用者等は、許可期間が満了したとき、若しくは失効したとき、又は使用等を終了し、若しくは廃止したときは、速やかに当該箇所を原状に回復し、又は産出物採取の跡地を整理して町長の検査を受けなければならない。ただし、公益を増進し、又は公害を防止し、若しくはこれを軽減するため設置した工作物で町長が特に支障がないと認めたものについては、当該物件を存置することができる。

(監督処分)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除去、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき障害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること、若しくは法定外財産を現状に回復(産出物を採取するときにあっては、その跡地を整理することをいう。)することを命ずることができる。

(義務の履行のために要する費用)

第13条　この条例又はこの条例の規定に基づく処分による義務を履行するために必要な費用は、この条例に特別の定めがある場合を除き、当該義務者が負担しなければならない。

(使用料等の額)

第14条　第4条第1項第1号又は同項第2号に掲げる行為に係る使用者等は別表第1に定める使用料を、同項第4号に掲げる行為に係る使用者等は別表第2に定める土石等採取料を納入しなければならない。

(使用料等の徴収方法)

第15条　使用料又は土石等採取料(以下「使用料等」という。)は、使用等の許可をしたとき、納入通知書により徴収する。ただし、許可期間が当該許可をした日の属する会計年度以降にわたる場合における当該許可に係る翌会計年度以降の使用料等については、毎会計年度の初めに当該年度分を徴収する。

(使用料等の減免)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用料等の一部又は全部を免除することができる。

(使用料等の還付)

第17条　既に納入した使用料等は、還付しない。ただし、町長は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用料等の全部又は一部を還付することができる。

(延滞金の徴収)

第18条　町長は、第15条の規定により納入すべき使用料等をその納入期限までに納入しない者がある場合においては、延滞金徴収条例(昭和41年高原町条例第10号)の規定に基づき延滞金を徴収する。

(他人の土地への立入り)

第19条　町長は、法定外財産に関する調査、測量、若しくは工事又は法定外財産の維持のため、やむを得ない必要があるときは、職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第20条　町長は、次の各号に掲げる事由により法定外財産としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなったと認めたときは、行政財産の用途を廃止し、普通財産とすることができる。

(罰則)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、20,000円以下の罰金又は科料に処する。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。