(趣旨)

第1条　この条例は、他の条例に特別の定めのあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定により行政財産の使用につき徴収する使用料について必要な事項を定めるものとする。

(使用料の額)

第2条　行政財産を使用する者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし別表により難いものについては、その都度町長が定める。

(使用料の減免)

第3条　町長は、前条の規定にかかわらず、国又は地方公共団体が直接その用に供するときのほか、特に必要があると認めるときは、使用料の額を減額し、又は使用料の徴収を免除することができる。

(使用料の徴収方法)

第4条　使用料は行政財産の使用の許可を受けた者から使用を開始する日までにその全部を納入通知書により徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(使用料の不還付)

第5条　既納の使用料は還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため行政財産の使用の許可を取り消したとき、その他特別の理由があると認めるときは、町長は、その全部又は一部を還付することができる。

(督促)

第6条　使用料を納付期限までに納付しない者があるときは、納付すべき期限を指定した督促状を納付期限経過後20日以内に発行して督促する。

(準用規定)

第7条　この条例に定めるもののほか、行政財産使用料に係る督促手数料、延滞金に関する事項は、延滞金徴収条例(昭和41年高原町条例第10号)の当該規定を準用する。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。